基本データ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 大田区
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政策注力分野

社会保障 14 税財政・財政再建 5
産業政策 16 労働 16
社会資本整備 5 環境・エネルギー 8
教育・子育て 15 行政・議会改革 8
農林漁業 5 安全・防災・震災復興 8

基本的な考え

政治家を志した理由 私は19歳のときに上京し、町工場などの営業とくらしを支える民主商工会の活動をしていました。ロケットの部品を作る工場やルマン24時間耐久レースに参加した大手自動車メーカーのエンジン部品を作る工場などが廃業していくことにショックを受け、政治の力でなんとかしなければとの思いで、政治家になる決意をしました。
地域のありたい姿 8時間働けばふつうにくらすことができ、安心して子育てができ、学びをささえ、応援する東京。商店街や町工場、中小企業が活気にあふれる東京。全ての世代が住みやすく、誰もお金の心配なく医療・介護を受けられる東京。都心上空を飛行する羽田国際空港機能拡張計画を中止し、安心・安全の東京。
解決したい課題 豊洲新市場は約束された地下水の無害化は実現できず、食の安全・安心を脅かしていること。また希望する認可保育園に入れない児童は申込数の4割前後となっており、待機児童ゼロが緊急の課題。特養ホームも依然として不足。都営住宅が17年間建設凍結されていること。上がり続ける国保・介護・後期高齢者医療保険料。
政治家を志した理由 私は19歳のときに上京し、町工場などの営業とくらしを支える民主商工会の活動をしていました。ロケットの部品を作る工場やルマン24時間耐久レースに参加した大手自動車メーカーのエンジン部品を作る工場などが廃業していくことにショックを受け、政治の力でなんとかしなければとの思いで、政治家になる決意をしました。
日本のめざすべき将来像 8時間働けばふつうにくらすことができ、安心して子育てができ、学びをささえ、応援する東京。商店街や町工場、中小企業が活気にあふれる東京。全ての世代が住みやすく、誰もお金の心配なく医療・介護を受けられる東京。都心上空を飛行する羽田国際空港機能拡張計画を中止し、安心・安全の東京。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 豊洲新市場は約束された地下水の無害化は実現できず、食の安全・安心を脅かしていること。また希望する認可保育園に入れない児童は申込数の4割前後となっており、待機児童ゼロが緊急の課題。特養ホームも依然として不足。都営住宅が17年間建設凍結されていること。上がり続ける国保・介護・後期高齢者医療保険料。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 35.食の安全
  • -
  • -
豊洲新市場用地は盛り土さえなく、現在も深刻な汚染が残っており、小池都知事も都民に約束した豊洲市場の無害化が達成できなかったことを認めている。また豊洲新市場は移転すれば年間140億円の赤字との予想もある。築地市場改修は可能であり、施設の段階的な移転・更新を行い、営業を行いながら築地市場の再整備を行う。
解決するための重要政策(2)
  • - 16子育て支援
  • - 17.教育政策
  • -
認可保育園の定員数を就学前人口の半数まで増やすことを目指し、9万人分増設する。公立園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育従事者の処遇改善を進める。35人学級の実現、学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充、都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減。
解決するための重要政策(3)
  • - 5.中小企業政策
  • -
  • -
現在の東京都の最低賃金は時給932円で、月160時間働いても15万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活に達しない。中小企業支援策と一体に、ただちに時給1000円以上にし、更に1500円を目指す。過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくす。下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定する。
一覧表に戻るマニフェストスイッチプロジェクト佐藤 伸さんの政策の詳細を見る(URLを登録いただいた場合のみ)
解決するための重要政策(1)
  • - 35.食の安全
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豊洲新市場用地は盛り土さえなく、現在も深刻な汚染が残っており、小池都知事も都民に約束した豊洲市場の無害化が達成できなかったことを認めている。また豊洲新市場は移転すれば年間140億円の赤字との予想もある。築地市場改修は可能であり、施設の段階的な移転・更新を行い、営業を行いながら築地市場の再整備を行う。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 16子育て支援
  • - 17.教育政策
  • -
認可保育園の定員数を就学前人口の半数まで増やすことを目指し、9万人分増設する。公立園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育従事者の処遇改善を進める。35人学級の実現、学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充、都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 5.中小企業政策
  • -
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現在の東京都の最低賃金は時給932円で、月160時間働いても15万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活に達しない。中小企業支援策と一体に、ただちに時給1000円以上にし、更に1500円を目指す。過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくす。下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定する。
期限
数値目標
予算
財源
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