基本データ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 沖縄市区
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政策注力分野

社会保障 0 税財政・財政再建 0
産業政策 0 労働 0
社会資本整備 0 環境・エネルギー 0
教育・子育て 0 行政・議会改革 0
農林漁業 0 安全・防災・震災復興 0

基本的な考え

政治家を志した理由 琉球新報在職中、戦後沖縄の福祉にとりくんだ島マスさんの記念塾で学び、塾是の「地域を知り、地域を愛し、地域を誇れる人材」を志す。記者生活の中で、米軍基地のゆがんだ押し付けと、平和な暮らしや自治を取り戻そうという市民の力を目の当たりにし、主体的に解決に導きたいとの思いから政界への転身を決意しました。
地域のありたい姿 市民のおだやかな暮らし、人権や環境は何より優先されるべきもの。子育てや教育、福祉、雇用を支える「人への投資」こそが、将来の安心につながります。誰もがすこやかに育まれ、夢や生きがいをもって自分らしく生活できる「支え合い、共に生きる」まち。市民の声が生かされ、政治をつくり出していけるまち、を目指します
解決したい課題 2016年度4月の入所が決まっていない待機児童は認定されただけでも全県で2591名、沖縄市で296名。県内の公立幼稚園、公立・認可保育所職員の半数は非正規。子どもの教育格差や奨学金返済の負担も課題。日本は教育への公的な支出の割合が低く(先進34か国中6年連続最下位)、「子どもの貧困」の本質は政治の貧困です。
政治家を志した理由 琉球新報在職中、戦後沖縄の福祉にとりくんだ島マスさんの記念塾で学び、塾是の「地域を知り、地域を愛し、地域を誇れる人材」を志す。記者生活の中で、米軍基地のゆがんだ押し付けと、平和な暮らしや自治を取り戻そうという市民の力を目の当たりにし、主体的に解決に導きたいとの思いから政界への転身を決意しました。
日本のめざすべき将来像 市民のおだやかな暮らし、人権や環境は何より優先されるべきもの。子育てや教育、福祉、雇用を支える「人への投資」こそが、将来の安心につながります。誰もがすこやかに育まれ、夢や生きがいをもって自分らしく生活できる「支え合い、共に生きる」まち。市民の声が生かされ、政治をつくり出していけるまち、を目指します
日本の現状認識
日本の解決したい課題 2016年度4月の入所が決まっていない待機児童は認定されただけでも全県で2591名、沖縄市で296名。県内の公立幼稚園、公立・認可保育所職員の半数は非正規。子どもの教育格差や奨学金返済の負担も課題。日本は教育への公的な支出の割合が低く(先進34か国中6年連続最下位)、「子どもの貧困」の本質は政治の貧困です。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 16子育て支援
  • - 17.教育政策
  • - 48.憲法
経済的に困難なこどもは沖縄では3人に1人とされ、県による調査や対策室の設置、給付型奨学金の創設にとりくみました。「なくそう子どもの貧困条例」制定をすすめ、幼児教育や給食、医療費の無償化を求めます。保育所の定数と質の確保に加え、沖縄ではサービス業従事者が多いため夜間や休日、事業所内の保育も重要です
解決するための重要政策(2)
  • - 51.その他
  • - 25.環境保全・保護
  • - 32.情報公開・広報広聴
米軍基地被害への対処。跡地・周辺土壌や水の汚染が後を絶たず、米国への土地使用履歴の情報公開請求、住民への公表を求め、県に特別対策室の設置も促してきました。騒音・低周波音による健康被害について県独自の調査も急がれます。「外来生物侵入防止条例」を制定。貴重な環境を守る体制づくりを確認します。
解決するための重要政策(3)
  • - 50.地方分権
  • - 48.憲法
  • - 43.人権擁護・保護
民意に反して辺野古新基地を強行し、国が県知事を裁判に訴える現状は、沖縄の自治を奪いとるもの。普天間基地の即時閉鎖、撤去を求め、県内移設に反対します。超党派の「自治体議員立憲ネットワークおきなわ」を設立。武器輸出や自衛隊参戦など、憲法に反し、軍事優先の経済政策を進める安倍自公政権からの転換を訴えます
一覧表に戻るマニフェストスイッチプロジェクト仲村 未央さんの政策の詳細を見る(URLを登録いただいた場合のみ)
解決するための重要政策(1)
  • - 16子育て支援
  • - 17.教育政策
  • - 48.憲法
経済的に困難なこどもは沖縄では3人に1人とされ、県による調査や対策室の設置、給付型奨学金の創設にとりくみました。「なくそう子どもの貧困条例」制定をすすめ、幼児教育や給食、医療費の無償化を求めます。保育所の定数と質の確保に加え、沖縄ではサービス業従事者が多いため夜間や休日、事業所内の保育も重要です
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 51.その他
  • - 25.環境保全・保護
  • - 32.情報公開・広報広聴
米軍基地被害への対処。跡地・周辺土壌や水の汚染が後を絶たず、米国への土地使用履歴の情報公開請求、住民への公表を求め、県に特別対策室の設置も促してきました。騒音・低周波音による健康被害について県独自の調査も急がれます。「外来生物侵入防止条例」を制定。貴重な環境を守る体制づくりを確認します。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 50.地方分権
  • - 48.憲法
  • - 43.人権擁護・保護
民意に反して辺野古新基地を強行し、国が県知事を裁判に訴える現状は、沖縄の自治を奪いとるもの。普天間基地の即時閉鎖、撤去を求め、県内移設に反対します。超党派の「自治体議員立憲ネットワークおきなわ」を設立。武器輸出や自衛隊参戦など、憲法に反し、軍事優先の経済政策を進める安倍自公政権からの転換を訴えます
期限
数値目標
予算
財源
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