基本データ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 安曇野市区
詳細ファイル 寺沢こうきA4両面パンフレット.pdf [ 2.5MiB ]
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政策注力分野

社会保障 15 税財政・財政再建 5
産業政策 13 労働 7
社会資本整備 13 環境・エネルギー 5
教育・子育て 20 行政・議会改革 5
農林漁業 10 安全・防災・震災復興 7

基本的な考え

政治家を志した理由 4人の子どもを育て、また小さいながらも会社を経営する中で、様々な課題に直面し、その都度、我々の声は、政治家の皆さんに届いておらず、遠い存在と感じていました。自ら足を運び、自ら見て、自ら聞き、当事者の声を政治に届け、市民から遠い存在である県議という職をもっと身近なものにしたいと考え、決意しました。
地域のありたい姿 希薄になりつつあった地域の繋がりが、コロナ禍により危機的状況にあり、自治の意識を高め、繋がりを復活させる必要がある。少子化の今だからこそ、以前のように、親だけでなく地域が一緒に子ども達を育てる事が重要であり、それが地域活性、高齢者支援など全てに繋がり、地域もまた一緒に育っていくものと考えています。
解決したい課題 子どもを産むこと、育てることに、経済的不安や環境的不安がないように、子どもが増えても楽しく、楽に子育てができる環境を整えたい。また、コロナ禍により打撃を受けた観光分野をはじめとする地域経済が、元気を取り戻す取組や、発達障がいを抱える皆さんの、学校や職場、私生活で感じる「生きづらさ」の解消を図りたい。
政治家を志した理由 4人の子どもを育て、また小さいながらも会社を経営する中で、様々な課題に直面し、その都度、我々の声は、政治家の皆さんに届いておらず、遠い存在と感じていました。自ら足を運び、自ら見て、自ら聞き、当事者の声を政治に届け、市民から遠い存在である県議という職をもっと身近なものにしたいと考え、決意しました。
日本のめざすべき将来像 希薄になりつつあった地域の繋がりが、コロナ禍により危機的状況にあり、自治の意識を高め、繋がりを復活させる必要がある。少子化の今だからこそ、以前のように、親だけでなく地域が一緒に子ども達を育てる事が重要であり、それが地域活性、高齢者支援など全てに繋がり、地域もまた一緒に育っていくものと考えています。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 子どもを産むこと、育てることに、経済的不安や環境的不安がないように、子どもが増えても楽しく、楽に子育てができる環境を整えたい。また、コロナ禍により打撃を受けた観光分野をはじめとする地域経済が、元気を取り戻す取組や、発達障がいを抱える皆さんの、学校や職場、私生活で感じる「生きづらさ」の解消を図りたい。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 16子育て支援
  • - 15.少子化対策
  • - 17.教育政策
福祉施策と混同しない、収入にかかわらず全ての子育て世帯が支援を受けられる、少子化対策としての施策が必要である。例えば、高等学校等就学支援金制度の対象から外れている世帯への支援や、県内への就職により全額か、一部が返済免除となる貸与型奨学金の創設、高校卒業時まで医療費無償化を拡大し完全窓口無料化する等。
解決するための重要政策(2)
  • - 17.教育政策
  • - 22.企業誘致
  • - 23.雇用創出
県内の選択肢と地域活性化を図るため、大学等の立地促進に向けた県の事業に、市と連携して取り組む。特に、県立こども病院を抱え、信州大学付属病院とも近い環境を活かし、県内に無い薬学部の設置に向け、県立大学を含め県内大学への設置や私立大学の新規誘致など、あらゆる可能性を視野に、積極的に取り組んでいく。
解決するための重要政策(3)
  • - 17.教育政策
  • - 43.人権擁護・保護
  • - 16子育て支援
発達障がいを抱える児童、生徒が年々増加している現状から、学校や社会、私生活での生きづらさを解消するため、議員発議による条例制定を行い、県民への周知や支援を行う。またフリースクール認定制度を導入し、施設や利用する家庭へ支援を行うと共に、不登校特例校や公設フリースクールを設置し、学びの場の充実に努める。
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解決するための重要政策(1)
  • - 16子育て支援
  • - 15.少子化対策
  • - 17.教育政策
福祉施策と混同しない、収入にかかわらず全ての子育て世帯が支援を受けられる、少子化対策としての施策が必要である。例えば、高等学校等就学支援金制度の対象から外れている世帯への支援や、県内への就職により全額か、一部が返済免除となる貸与型奨学金の創設、高校卒業時まで医療費無償化を拡大し完全窓口無料化する等。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 17.教育政策
  • - 22.企業誘致
  • - 23.雇用創出
県内の選択肢と地域活性化を図るため、大学等の立地促進に向けた県の事業に、市と連携して取り組む。特に、県立こども病院を抱え、信州大学付属病院とも近い環境を活かし、県内に無い薬学部の設置に向け、県立大学を含め県内大学への設置や私立大学の新規誘致など、あらゆる可能性を視野に、積極的に取り組んでいく。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 17.教育政策
  • - 43.人権擁護・保護
  • - 16子育て支援
発達障がいを抱える児童、生徒が年々増加している現状から、学校や社会、私生活での生きづらさを解消するため、議員発議による条例制定を行い、県民への周知や支援を行う。またフリースクール認定制度を導入し、施設や利用する家庭へ支援を行うと共に、不登校特例校や公設フリースクールを設置し、学びの場の充実に努める。
期限
数値目標
予算
財源
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