沖縄県：沖縄県
伊波 洋一
（2016年6月）
沖縄県：沖縄県
（2016年6月）
| マニフェスト種別 | ：参議院議員マニフェスト |
| 対象の選挙区 | ： |
| 詳細ファイル | ： |
| 当選後の検証 | ：検証する |
| オープンデータ化 | ：許可する |
| ■ 社会保障 | 15 | ■ 税財政・財政再建 | 5 |
| ■ 産業政策 | 13 | ■ 労働 | 5 |
| ■ 社会資本整備 | 15 | ■ 環境・エネルギー | 10 |
| ■ 教育・子育て | 15 | ■ 行政・議会改革 | 5 |
| ■ 農林漁業 | 7 | ■ 安全・防災・震災復興 | 10 |
| 政治家を志した理由 | 20年前の沖縄県議選が初挑戦だが、島袋宗康参議院議員（当時）から背中を押され、当時の大田県政与党多数を実現するため3議席となった宜野湾市区から挑戦した。当時、中部地区労事務局長を経て市役所に戻った直後で、行政経験を活かして住民福祉と街づくり、基地問題を中心に政治を志そうと決意した。 |
| 地域のありたい姿 | 日本は、今後も現行憲法の基本理念及び憲法9条を掲げて、平和国家であり続けるべき。安倍政権は、安全保障法を強行し、憲法を変えて戦争する国づくりを進めている。沖縄は「万国津梁」で、アジアの国々をつなぎ、近隣諸国と平和に交流してきた。平和で誇りある基地のない沖縄・日本へ明るい未来をつくる。 |
| 解決したい課題 | 国民不在の安倍政治の暴走は、アベノミクスの失敗で国民のくらしは危機的状況に。経済もダメにした。民主主義も地方自治も破壊する独裁政治に終止符を打ち、県民・国民の声が生きる政治を実現する。沖縄の米軍基地は占領下の強制接収がスタートであり、国際法にも違反している。沖縄の基地問題は根本的に解決することが必要 |
| 政治家を志した理由 | 20年前の沖縄県議選が初挑戦だが、島袋宗康参議院議員（当時）から背中を押され、当時の大田県政与党多数を実現するため3議席となった宜野湾市区から挑戦した。当時、中部地区労事務局長を経て市役所に戻った直後で、行政経験を活かして住民福祉と街づくり、基地問題を中心に政治を志そうと決意した。 |
| 日本のめざすべき将来像 | 日本は、今後も現行憲法の基本理念及び憲法9条を掲げて、平和国家であり続けるべき。安倍政権は、安全保障法を強行し、憲法を変えて戦争する国づくりを進めている。沖縄は「万国津梁」で、アジアの国々をつなぎ、近隣諸国と平和に交流してきた。平和で誇りある基地のない沖縄・日本へ明るい未来をつくる。 |
| 日本の現状認識 | |
| 日本の解決したい課題 | 国民不在の安倍政治の暴走は、アベノミクスの失敗で国民のくらしは危機的状況に。経済もダメにした。民主主義も地方自治も破壊する独裁政治に終止符を打ち、県民・国民の声が生きる政治を実現する。沖縄の米軍基地は占領下の強制接収がスタートであり、国際法にも違反している。沖縄の基地問題は根本的に解決することが必要 |
解決するための重要政策(1)
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「建白書」でも政府に要求している辺野古新基地建設の断念、普天間飛行場の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回の実現に向けて取り組む。海兵隊を含めた米軍基地の大幅縮小、日米地位協定の全面改定を取り組む。日本が平和国家としてあり続けられるよう憲法9条を守り、戦争につながる安保法制の廃止に取り組む。 |
解決するための重要政策(2)
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沖縄は認可外保育園の保育幼児が約1万７千人と極めて多く、約1万人が潜在待機児である。27年間の米軍統治下が原因であり、国の財政支援を5年間集中させて認可外園を認可園にして1万人の保育数の拡大を実現する。現在53万円の国立大授業料を40万円値上げする国の方針に反対し、授業料値下げと給付型奨学金を実現させる。 |
解決するための重要政策(3)
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沖縄の観光産業は著しく伸びており、2015年度は793万6300人の入域観光客があり、外国人観光客も前年比1.7倍の167万人に増えた。中国や台湾、韓国など東アジア諸国の経済成長が外国人観光客急増に貢献している。国の観光政策の中で沖縄の位置付けを高め、クルージング・ターミナルや空港インフラ整備などを強化させる。 |
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解決するための重要政策(1)
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「建白書」でも政府に要求している辺野古新基地建設の断念、普天間飛行場の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回の実現に向けて取り組む。海兵隊を含めた米軍基地の大幅縮小、日米地位協定の全面改定を取り組む。日本が平和国家としてあり続けられるよう憲法9条を守り、戦争につながる安保法制の廃止に取り組む。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(2)
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沖縄は認可外保育園の保育幼児が約1万７千人と極めて多く、約1万人が潜在待機児である。27年間の米軍統治下が原因であり、国の財政支援を5年間集中させて認可外園を認可園にして1万人の保育数の拡大を実現する。現在53万円の国立大授業料を40万円値上げする国の方針に反対し、授業料値下げと給付型奨学金を実現させる。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(3)
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沖縄の観光産業は著しく伸びており、2015年度は793万6300人の入域観光客があり、外国人観光客も前年比1.7倍の167万人に増えた。中国や台湾、韓国など東アジア諸国の経済成長が外国人観光客急増に貢献している。国の観光政策の中で沖縄の位置付けを高め、クルージング・ターミナルや空港インフラ整備などを強化させる。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
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