基本データ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 うるま市区
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政策注力分野

社会保障 10 税財政・財政再建 5
産業政策 12 労働 15
社会資本整備 5 環境・エネルギー 8
教育・子育て 18 行政・議会改革 5
農林漁業 12 安全・防災・震災復興 10

基本的な考え

政治家を志した理由 1995年の米兵による少女暴行事件に対する県民集会以降、普天間基地の返還合意、大田知事(当時)と国との代理署名訴訟など、米軍基地をめぐり沖縄が激動する中、参議院秘書として働いた経験がある。そのとき傍聴席から耳にした他府県の国会議員から「沖縄は甘えるな!」の野次に激しい憤りと哀しみにつき動かされた。
地域のありたい姿 基地のない、平和で誇りある豊かな沖縄。誰もが将来に夢と希望を持って暮らせる沖縄。安心して子を産み、育てられる沖縄を作りたい。それが私の夢であり、政治家として目標です。「基地は経済復興の最大の阻害要因」との考えのもと沖縄が抱える諸課題解決のため、子育て世代の代表として取り組みます。
解決したい課題 沖縄の子どもの貧困率は29.9%で全国平均の約2倍。その背景には、全国一高い失業率や全国平均7割程度の県民所得などがあります。一方で県民の約8割が反対している辺野古新基地建設には、最低でも5千億円はかかるとされています。新基地建設を阻止し、基地のない沖縄の実現に向け、大きな一歩を踏み出します。
政治家を志した理由 1995年の米兵による少女暴行事件に対する県民集会以降、普天間基地の返還合意、大田知事(当時)と国との代理署名訴訟など、米軍基地をめぐり沖縄が激動する中、参議院秘書として働いた経験がある。そのとき傍聴席から耳にした他府県の国会議員から「沖縄は甘えるな!」の野次に激しい憤りと哀しみにつき動かされた。
日本のめざすべき将来像 基地のない、平和で誇りある豊かな沖縄。誰もが将来に夢と希望を持って暮らせる沖縄。安心して子を産み、育てられる沖縄を作りたい。それが私の夢であり、政治家として目標です。「基地は経済復興の最大の阻害要因」との考えのもと沖縄が抱える諸課題解決のため、子育て世代の代表として取り組みます。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 沖縄の子どもの貧困率は29.9%で全国平均の約2倍。その背景には、全国一高い失業率や全国平均7割程度の県民所得などがあります。一方で県民の約8割が反対している辺野古新基地建設には、最低でも5千億円はかかるとされています。新基地建設を阻止し、基地のない沖縄の実現に向け、大きな一歩を踏み出します。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 48.憲法
  • - 49.外交・安全保障
  • -
翁長知事と共に、あらゆる手段を駆使して辺野古新基地建設を阻止します。オスプレイの即時撤去、「戦争法」の即時廃止、立憲主義の回復を求めます。憲法9条の理念のもと、「護憲」の立場でいかなる改憲策動にも反対し、憲法改悪を阻止します。県民の生命、人権と環境を守るため、日米地位協定の全面改正を求めます。
解決するための重要政策(2)
  • - 17.教育政策
  • - 16子育て支援
  • -
出産費用や子ども医療費、学校給食の無料化、保育士の待遇改善に取り組んで、子育て世代を応援します。認可保育所の増設、認可外保育施設への支援充実で待機児童ゼロをめざします。学童保育を支援して、放課後の子どもを一人にさせません。教育の機会均等を保障するため給付型奨学金、私学助成の充実をはかります。
解決するための重要政策(3)
  • - 23.雇用創出
  • - 24.失業対策
  • -
年収200万円以下をなくすため、助成金拡充による就業支援、最低賃金の時給1000円以上への引き上げなどを求め、公契約条例を制定します。子育て・介護・福祉など需要の高い公共サービスを中心に自治体の緊急雇用対策をすすめ、地域密着型の雇用創出に取り組みます。非正規・有期雇用から正社員への転換を推進します。
解決するための重要政策(1)
  • - 48.憲法
  • - 49.外交・安全保障
  • -
翁長知事と共に、あらゆる手段を駆使して辺野古新基地建設を阻止します。オスプレイの即時撤去、「戦争法」の即時廃止、立憲主義の回復を求めます。憲法9条の理念のもと、「護憲」の立場でいかなる改憲策動にも反対し、憲法改悪を阻止します。県民の生命、人権と環境を守るため、日米地位協定の全面改正を求めます。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 17.教育政策
  • - 16子育て支援
  • -
出産費用や子ども医療費、学校給食の無料化、保育士の待遇改善に取り組んで、子育て世代を応援します。認可保育所の増設、認可外保育施設への支援充実で待機児童ゼロをめざします。学童保育を支援して、放課後の子どもを一人にさせません。教育の機会均等を保障するため給付型奨学金、私学助成の充実をはかります。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 23.雇用創出
  • - 24.失業対策
  • -
年収200万円以下をなくすため、助成金拡充による就業支援、最低賃金の時給1000円以上への引き上げなどを求め、公契約条例を制定します。子育て・介護・福祉など需要の高い公共サービスを中心に自治体の緊急雇用対策をすすめ、地域密着型の雇用創出に取り組みます。非正規・有期雇用から正社員への転換を推進します。
期限
数値目標
予算
財源