東京都：東京都
朝倉 法明
（2017年6月）
東京都：東京都
（2017年6月）
| マニフェスト種別 | ：都道府県議会議員マニフェスト |
| 対象の選挙区 | ：小金井市 |
| 詳細ファイル | ： |
| 当選後の検証 | ：検証する |
| オープンデータ化 | ：許可する |
| ■ 社会保障 | 16 | ■ 税財政・財政再建 | 5 |
| ■ 産業政策 | 8 | ■ 労働 | 15 |
| ■ 社会資本整備 | 5 | ■ 環境・エネルギー | 8 |
| ■ 教育・子育て | 15 | ■ 行政・議会改革 | 5 |
| ■ 農林漁業 | 8 | ■ 安全・防災・震災復興 | 15 |
| 政治家を志した理由 | 建設や造園の分野などで働く人たちの労働組合の役員として、東京都への要請行動に何度も参加。そこで「都政の闇」を実感し、自分が先頭に立って変えたいと考えるようになったため。また「加計疑惑」「共謀罪法案」の強行採決、「9条改憲」など安倍政権のやり方は、あまりにひどいと感じ、声を上げなければと考えたため。 |
| 地域のありたい姿 | コツコツまじめに働く人、周りの人を支えるために行動している人、一人で思い悩み苦しんでいる人など、こうした現場のみなさんの声がもっと政治に生かされるようにしたい。こうした方々の声と思いが、地域社会をつくる出発点になるようにしたい。 |
| 解決したい課題 | 来年度から国民健康保険税（料）が広域化され、東京都の役割が大きくなる。国保税は現在も重い負担となっており、必要な医療を受ける障害ともなっている。◆教育費負担が家計を圧迫し、進学断念や卒業後の返済負担が深刻化している。◆都内でも小金井市でも、まだ多数の待機児童がおり、安心して子育てと仕事ができない。 |
| 政治家を志した理由 | 建設や造園の分野などで働く人たちの労働組合の役員として、東京都への要請行動に何度も参加。そこで「都政の闇」を実感し、自分が先頭に立って変えたいと考えるようになったため。また「加計疑惑」「共謀罪法案」の強行採決、「9条改憲」など安倍政権のやり方は、あまりにひどいと感じ、声を上げなければと考えたため。 |
| 日本のめざすべき将来像 | コツコツまじめに働く人、周りの人を支えるために行動している人、一人で思い悩み苦しんでいる人など、こうした現場のみなさんの声がもっと政治に生かされるようにしたい。こうした方々の声と思いが、地域社会をつくる出発点になるようにしたい。 |
| 日本の現状認識 | |
| 日本の解決したい課題 | 来年度から国民健康保険税（料）が広域化され、東京都の役割が大きくなる。国保税は現在も重い負担となっており、必要な医療を受ける障害ともなっている。◆教育費負担が家計を圧迫し、進学断念や卒業後の返済負担が深刻化している。◆都内でも小金井市でも、まだ多数の待機児童がおり、安心して子育てと仕事ができない。 |
解決するための重要政策(1)
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国保税会計への、自治体の繰り入れをしっかり確保し、加入者の負担軽減を進め、安心して医療がうけられるようにする。◆都独自の給付制奨学金の拡充など教育負担軽減策を拡充する。◆認可保育所の増設推進へ、都有地活用策などをさらに拡充する。 |
解決するための重要政策(2)
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食の安全を守るため、豊洲新市場へ築地市場移転計画は中止する。市場関係者の合意や、専門家や都民の意見をふまえ、築地市場再整備をすすめる。豊洲移転した場合、巨大な赤字が発生し、市場会計の赤字は６０年で１兆円を超えると試算がだされており、こうした点からも、移転すべきではない。 |
解決するための重要政策(3)
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安倍首相がすすめる9条改憲をストップする。自衛隊を9条に3項として明記すれば、2項を死文化させてしまう。自衛隊の海外での武力行使に歯止めがなくなってしまう。◆東京から憲法9条の価値を発信し、国際理解と国際交流を促進させる。◆テロ対策とは無関係の「共謀罪」は廃止させる。 |
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解決するための重要政策(1)
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国保税会計への、自治体の繰り入れをしっかり確保し、加入者の負担軽減を進め、安心して医療がうけられるようにする。◆都独自の給付制奨学金の拡充など教育負担軽減策を拡充する。◆認可保育所の増設推進へ、都有地活用策などをさらに拡充する。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(2)
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食の安全を守るため、豊洲新市場へ築地市場移転計画は中止する。市場関係者の合意や、専門家や都民の意見をふまえ、築地市場再整備をすすめる。豊洲移転した場合、巨大な赤字が発生し、市場会計の赤字は６０年で１兆円を超えると試算がだされており、こうした点からも、移転すべきではない。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(3)
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安倍首相がすすめる9条改憲をストップする。自衛隊を9条に3項として明記すれば、2項を死文化させてしまう。自衛隊の海外での武力行使に歯止めがなくなってしまう。◆東京から憲法9条の価値を発信し、国際理解と国際交流を促進させる。◆テロ対策とは無関係の「共謀罪」は廃止させる。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
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