MANIFESTO SWITCH ON!

壹岐 愛子

マニフェスト種別 参議院議員マニフェスト
対象の都道府県 神奈川県
対象の自治体 神奈川県
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政策注力分野

社会保障 10 税財政・財政再建 5
産業政策 20 労働 10
社会資本整備 10 環境・エネルギー 10
教育・子育て 15 行政・議会改革 5
農林漁業 5 安全・防災・震災復興 10

基本的な考え

政治家を志した理由 数年前までは、「自分と政治はかけ離れている」と思う若者の一人でした。幸福実現党の政策の先見性、活動していく中で世の中が変わっていくことを実感した。そうした中において一部の利権を維持するための政治になっている政治を変え、若い人が希望やそれぞれの夢を純粋に描ける社会を実現したいと思い政治家を志した。
地域のありたい姿 自虐史観を払拭し、日本人であることに誇りをもち、一人一人がイキイキ暮らせる社会を目指します。「結果平等」よりも「チャンスの平等」を大切にし、努力した人が報われる社会の実現のため、「小さい政府、安い税金」を目指します。安全保障では、隣国の脅威に備え、「自分達の国を自分達で守る」気概のある国家を目指します。
解決したい課題 「税と社会保障の一体改革」という大義名分で増税路線に突き進む、日本の税制について改革していく必要がある。補助金や寄付金をバラまくことで票を合法的に買収していることを追求していく声が少ない。マイナンバー制度、生活保護不正受給などの税金の無駄遣いを1日もはやくなくしたい。自衛のための国防力強化に向けた法整備。
政治家を志した理由 数年前までは、「自分と政治はかけ離れている」と思う若者の一人でした。幸福実現党の政策の先見性、活動していく中で世の中が変わっていくことを実感した。そうした中において一部の利権を維持するための政治になっている政治を変え、若い人が希望やそれぞれの夢を純粋に描ける社会を実現したいと思い政治家を志した。
日本のめざすべき将来像 自虐史観を払拭し、日本人であることに誇りをもち、一人一人がイキイキ暮らせる社会を目指します。「結果平等」よりも「チャンスの平等」を大切にし、努力した人が報われる社会の実現のため、「小さい政府、安い税金」を目指します。安全保障では、隣国の脅威に備え、「自分達の国を自分達で守る」気概のある国家を目指します。
日本の現状認識 経済では、世帯当たりの平均所得が下がる一方で、所得に占める社会保障費と税金の負担が大きくなっている。消費増税で特に中小企業が苦しんでいる。GDPの6割は国内消費であり、消費増税は必ず経済に大きなダメージを与える。国防面では、中国や北朝鮮の軍事拡張が進み、憲法にある幸福追求権が脅かされている。
日本の解決したい課題 「税と社会保障の一体改革」という大義名分で増税路線に突き進む、日本の税制について改革していく必要がある。補助金や寄付金をバラまくことで票を合法的に買収していることを追求していく声が少ない。マイナンバー制度、生活保護不正受給などの税金の無駄遣いを1日もはやくなくしたい。自衛のための国防力強化に向けた法整備。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 6.景気対策
  • - 5.中小企業政策
  • - 30.行政改革
・消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げ。(2016年内中)
・日本の立地競争力を高めるために、法人税(実効税率)を20%程度に引き下げ
・中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げ、外形標準課税の拡大には反対
・富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げ
・相続税、贈与税を廃止(3年以内)
解決するための重要政策(2)
  • - 49.外交・安全保障
  • - 48.憲法
  • - 33.防災対策
・領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認
・防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改定
・防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制
・大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定
解決するための重要政策(3)
  • - 30.行政改革
  • - 51.その他
  • -
・マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止
・マイナンバー制度と銀行口座紐づけを阻止(2年以内)
解決するための重要政策(1)
  • - 6.景気対策
  • - 5.中小企業政策
  • - 30.行政改革
・消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げ。(2016年内中)
・日本の立地競争力を高めるために、法人税(実効税率)を20%程度に引き下げ
・中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げ、外形標準課税の拡大には反対
・富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げ
・相続税、贈与税を廃止(3年以内)
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 49.外交・安全保障
  • - 48.憲法
  • - 33.防災対策
・領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認
・防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改定
・防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制
・大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定
期限 3年以内
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 30.行政改革
  • - 51.その他
  • -
・マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止
・マイナンバー制度と銀行口座紐づけを阻止(2年以内)
期限 2年以内
数値目標
予算 毎年600億円の経費コスト削減
財源