基本データ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 南多摩
詳細ファイル
当選後の検証 検証する
オープンデータ化 許可する

政策注力分野

社会保障 14 税財政・財政再建 5
産業政策 5 労働 14
社会資本整備 5 環境・エネルギー 14
教育・子育て 14 行政・議会改革 5
農林漁業 10 安全・防災・震災復興 14

基本的な考え

政治家を志した理由 私が就職しようとした年は、超就職氷河期で、ただの1社も、就職することができませんでした。陸上無線技術士(1級)という資格を取り、再挑戦しましたが、正社員での就職はかなわず、その後も長く派遣社員でした。意図的に非正規労働者をつくりだす大企業の姿勢、その背後の自民党・公明党の政治を変えたいと思います。
地域のありたい姿 多摩市・稲城市には、それぞれ、ニュータウン区域と、いわゆる既存地域があります。ニュータウンには、全国から人が集まり、新しいコミュニティをつくってきました。私は、住宅問題の解決はじめ住みつけられるニュータウンをつくりたい。また、環境・防災の観点からも、稲城市の梨生産など都市農業を発展させたい。
解決したい課題 私が長く派遣社員で働いていた元の職場では、シングルマザーの方たちもたくさんいました。シングルマザーは正規の職につくこと自体、非常に困難で、収入は月20万円に満たない方もたくさんいます。仕事が終わっても食事の支度などで自由な時間はまったくもてません。この生きにくい社会のしくみを変えたい。
政治家を志した理由 私が就職しようとした年は、超就職氷河期で、ただの1社も、就職することができませんでした。陸上無線技術士(1級)という資格を取り、再挑戦しましたが、正社員での就職はかなわず、その後も長く派遣社員でした。意図的に非正規労働者をつくりだす大企業の姿勢、その背後の自民党・公明党の政治を変えたいと思います。
日本のめざすべき将来像 多摩市・稲城市には、それぞれ、ニュータウン区域と、いわゆる既存地域があります。ニュータウンには、全国から人が集まり、新しいコミュニティをつくってきました。私は、住宅問題の解決はじめ住みつけられるニュータウンをつくりたい。また、環境・防災の観点からも、稲城市の梨生産など都市農業を発展させたい。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 私が長く派遣社員で働いていた元の職場では、シングルマザーの方たちもたくさんいました。シングルマザーは正規の職につくこと自体、非常に困難で、収入は月20万円に満たない方もたくさんいます。仕事が終わっても食事の支度などで自由な時間はまったくもてません。この生きにくい社会のしくみを変えたい。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 1.医療政策
  • -
  • -
五輪は中止しコロナ対応に全力をあげる。希望者への安全・迅速なワクチン接種の促進とともに、PCR検査を拡充させる。中小業者などへの十分な補償と医療機関への支援をすすめる。都立病院・公社病院は独立行政法人化ではなく、都直営でさらに充実させる。
解決するための重要政策(2)
  • - 44.住宅政策
  • -
  • -
「住まいは人権」のことばどおり、安価で良質な公営住宅を確保するため、都営住宅を新しくつくらないという従来の方針を改め、増設に方向転換する。さしあたり、URの賃貸住宅を空家をつかった借り上げ都営住宅制度をつくる。
解決するための重要政策(3)
  • - 49.外交・安全保障
  • -
  • -
私は長崎市生まれで「核兵器廃絶」がライフワークです。日本政府の核兵器禁止条約に参加しない態度を改めさせるために、都議会として、政府に「禁止条約への参加を求める」意見書を上げるなど、核廃絶を発信する都議会に変えます。
一覧表に戻るマニフェストスイッチプロジェクト上杉ただしさんの政策の詳細を見る(URLを登録いただいた場合のみ)
解決するための重要政策(1)
  • - 1.医療政策
  • -
  • -
五輪は中止しコロナ対応に全力をあげる。希望者への安全・迅速なワクチン接種の促進とともに、PCR検査を拡充させる。中小業者などへの十分な補償と医療機関への支援をすすめる。都立病院・公社病院は独立行政法人化ではなく、都直営でさらに充実させる。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 44.住宅政策
  • -
  • -
「住まいは人権」のことばどおり、安価で良質な公営住宅を確保するため、都営住宅を新しくつくらないという従来の方針を改め、増設に方向転換する。さしあたり、URの賃貸住宅を空家をつかった借り上げ都営住宅制度をつくる。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 49.外交・安全保障
  • -
  • -
私は長崎市生まれで「核兵器廃絶」がライフワークです。日本政府の核兵器禁止条約に参加しない態度を改めさせるために、都議会として、政府に「禁止条約への参加を求める」意見書を上げるなど、核廃絶を発信する都議会に変えます。
期限
数値目標
予算
財源
一覧表に戻るマニフェストスイッチプロジェクト上杉ただしさんの政策の詳細を見る(URLを登録いただいた場合のみ)