東京都：東京都
小松 久子
（2017年6月）
東京都：東京都
（2017年6月）
| マニフェスト種別 | ：都道府県議会議員マニフェスト |
| 対象の選挙区 | ：杉並区 |
| 詳細ファイル | ： |
| 当選後の検証 | ：検証する |
| オープンデータ化 | ：許可する |
| ■ 社会保障 | 10 | ■ 税財政・財政再建 | 5 |
| ■ 産業政策 | 5 | ■ 労働 | 10 |
| ■ 社会資本整備 | 5 | ■ 環境・エネルギー | 15 |
| ■ 教育・子育て | 15 | ■ 行政・議会改革 | 15 |
| ■ 農林漁業 | 10 | ■ 安全・防災・震災復興 | 10 |
| 政治家を志した理由 | 政策決定の場である議会が暮らしの現場と離れすぎ、それは議員の構成にも原因があると思った。立場の異なる多くの人が政治をもっと身近に感じ、自分の住む地域をよりよくするために自ら参加する人が増えていくことが民主主義にとって必要なことであり、議会を生活の現場に引き寄せるパイプ役になりたいと考えた。 |
| 地域のありたい姿 | 来たるべき人口減少、超高齢都市東京を持続可能な新たなまちに変えるチャンスと捉え、@子ども、若者が共に育ち、学べる機会を保障 A自らの生活と地域社会を豊かにする働き方を生み出す B誰もが地域で安心して暮らせるまちをつくる C再生可能エネルギーの活用 D自治と民主主義による開かれた都政を実現する |
| 解決したい課題 | 経済を最優先にしってきたことにより格差の拡大が子どもの貧困につながっている。若者の非正規雇用が労働環境の悪化を招き、閉塞感や不寛容が広がっている。人権を無視した労働政策や福祉政策が拡大しているので、人権を尊重するしくみに変えていく。 |
| 政治家を志した理由 | 政策決定の場である議会が暮らしの現場と離れすぎ、それは議員の構成にも原因があると思った。立場の異なる多くの人が政治をもっと身近に感じ、自分の住む地域をよりよくするために自ら参加する人が増えていくことが民主主義にとって必要なことであり、議会を生活の現場に引き寄せるパイプ役になりたいと考えた。 |
| 日本のめざすべき将来像 | 来たるべき人口減少、超高齢都市東京を持続可能な新たなまちに変えるチャンスと捉え、@子ども、若者が共に育ち、学べる機会を保障 A自らの生活と地域社会を豊かにする働き方を生み出す B誰もが地域で安心して暮らせるまちをつくる C再生可能エネルギーの活用 D自治と民主主義による開かれた都政を実現する |
| 日本の現状認識 | |
| 日本の解決したい課題 | 経済を最優先にしってきたことにより格差の拡大が子どもの貧困につながっている。若者の非正規雇用が労働環境の悪化を招き、閉塞感や不寛容が広がっている。人権を無視した労働政策や福祉政策が拡大しているので、人権を尊重するしくみに変えていく。 |
解決するための重要政策(1)
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認知症になっても安心のまち、「看取り」に対応できる地域医療、介護、住まいの確保をすすめる。子育て支援では待機児ゼロはもちろんのこと、子どもも親も一人にしない子どもの育ちを応援する支援を充実させる。年齢や障がいの有無に関係なく、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域福祉のしくみを作る。 |
解決するための重要政策(2)
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情報公開を促進し、議会基本条例を制定する。報酬削減や費用弁償の廃止だけでなく、議会運営などの改革を進め、公聴会など都民が発言する機会を保障し、開かれた都政に変えていく。公用車、海外視察の見直しなど議員特権を廃止する。 |
解決するための重要政策(3)
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再生可能エネルギーの取り組みを促進し、原発ゼロ、エネルギー自立都市をめざす。省エネやエネルギーシフトを進めるとともに、エネルギーの地産地消をすすめる。これまで、ひたすら拡大・成長をめざした東京は環境に配慮し、生活都市として持続可能な福祉社会に転換すべきと考える。 |
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解決するための重要政策(1)
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認知症になっても安心のまち、「看取り」に対応できる地域医療、介護、住まいの確保をすすめる。子育て支援では待機児ゼロはもちろんのこと、子どもも親も一人にしない子どもの育ちを応援する支援を充実させる。年齢や障がいの有無に関係なく、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域福祉のしくみを作る。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(2)
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情報公開を促進し、議会基本条例を制定する。報酬削減や費用弁償の廃止だけでなく、議会運営などの改革を進め、公聴会など都民が発言する機会を保障し、開かれた都政に変えていく。公用車、海外視察の見直しなど議員特権を廃止する。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(3)
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再生可能エネルギーの取り組みを促進し、原発ゼロ、エネルギー自立都市をめざす。省エネやエネルギーシフトを進めるとともに、エネルギーの地産地消をすすめる。これまで、ひたすら拡大・成長をめざした東京は環境に配慮し、生活都市として持続可能な福祉社会に転換すべきと考える。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
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