MANIFESTO SWITCH ON!

きくち やすえ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の都道府県 東京都
対象の自治体 東京都
対象の選挙区 練馬区
詳細ファイル
当選後の検証 検証する
オープンデータ化 許可する

政策注力分野

社会保障 20 税財政・財政再建 5
産業政策 5 労働 8
社会資本整備 5 環境・エネルギー 15
教育・子育て 20 行政・議会改革 10
農林漁業 5 安全・防災・震災復興 7

基本的な考え

政治家を志した理由 市民の代理人として、職業化、特権化しないために、議員を交代制にしている。生活感覚をもった議員として、地域の課題解決に取組むことや、情報公開をすすめて行政・議会を変えていきたい。地域で課題を抱えた子どもたちと接する中で、子どもを受けとめる居場所や支援する人をサポートするしくみをつくりたいとの思いから。
地域のありたい姿 今後の人口減少、超高齢社会となる都市東京を持続可能な新たなまちに変えるチャンスと捉え、@子ども・若者が共に育ち、学べる機会を保障 A自らの生活と地域社会を豊かにする働き方を生み出す B誰もが地域で安心して暮らせるまちをつくる C再生可能エネルギーの活用 D自治と民主主義による開かれた都政を実現する。
解決したい課題 経済を最優先にしてきたことにより格差は拡大し、子どもの貧困につながっている。若者の非正規雇用が労働環境の悪化を招き、閉塞感や不寛容が広がっている。人権を無視した福祉や労働の政策を見直し、人権を尊重するまちに変える。
政治家を志した理由 市民の代理人として、職業化、特権化しないために、議員を交代制にしている。生活感覚をもった議員として、地域の課題解決に取組むことや、情報公開をすすめて行政・議会を変えていきたい。地域で課題を抱えた子どもたちと接する中で、子どもを受けとめる居場所や支援する人をサポートするしくみをつくりたいとの思いから。
日本のめざすべき将来像 今後の人口減少、超高齢社会となる都市東京を持続可能な新たなまちに変えるチャンスと捉え、@子ども・若者が共に育ち、学べる機会を保障 A自らの生活と地域社会を豊かにする働き方を生み出す B誰もが地域で安心して暮らせるまちをつくる C再生可能エネルギーの活用 D自治と民主主義による開かれた都政を実現する。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 経済を最優先にしてきたことにより格差は拡大し、子どもの貧困につながっている。若者の非正規雇用が労働環境の悪化を招き、閉塞感や不寛容が広がっている。人権を無視した福祉や労働の政策を見直し、人権を尊重するまちに変える。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 2.介護支援
  • - 16子育て支援
  • -
認知症になっても安心のまち、「看取り」に対応できる地域医療・介護、住まいの確保をすすめる。子育て支援では、待機児ゼロはもちろんのこと、子どもも親もひとりにしない、子どもの育ちを応援する支援を充実させる。年齢や障がいの有無に関係なく、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域福祉のしくみをつくる。
解決するための重要政策(2)
  • - 26.再生可能エネルギー導入
  • - 27.省エネルギー政策
  • -
再生可能エネルギーの取り組みを促進し、原発ゼロ、エネルギー自立都市をめざす。省エネやエネルギーシフトをすすめるとともにエネルギーの地産地消をすすめる。これまで、ひたすら拡大・成長をめざした東京は、環境に配慮し、生活都市として持続可能な福祉社会に転換すべき。
解決するための重要政策(3)
  • - 31.議会改革
  • - 32.情報公開・広報広聴
  • - 30.行政改革
情報公開を促進し、議会基本条例を制定する。報酬削減や費用弁償の廃止だけでなく、議会運営などの改革をすすめ、公聴会など都民が発言する機会を保障し、開かれた都政に変えていく。公用車、海外視察の見直しなど議員特権を廃止する。
解決するための重要政策(1)
  • - 2.介護支援
  • - 16子育て支援
  • -
認知症になっても安心のまち、「看取り」に対応できる地域医療・介護、住まいの確保をすすめる。子育て支援では、待機児ゼロはもちろんのこと、子どもも親もひとりにしない、子どもの育ちを応援する支援を充実させる。年齢や障がいの有無に関係なく、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域福祉のしくみをつくる。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 26.再生可能エネルギー導入
  • - 27.省エネルギー政策
  • -
再生可能エネルギーの取り組みを促進し、原発ゼロ、エネルギー自立都市をめざす。省エネやエネルギーシフトをすすめるとともにエネルギーの地産地消をすすめる。これまで、ひたすら拡大・成長をめざした東京は、環境に配慮し、生活都市として持続可能な福祉社会に転換すべき。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 31.議会改革
  • - 32.情報公開・広報広聴
  • - 30.行政改革
情報公開を促進し、議会基本条例を制定する。報酬削減や費用弁償の廃止だけでなく、議会運営などの改革をすすめ、公聴会など都民が発言する機会を保障し、開かれた都政に変えていく。公用車、海外視察の見直しなど議員特権を廃止する。
期限
数値目標
予算
財源