佐藤　政則神奈川県参議院議員マニフェスト(神奈川県)｜マニフェストスイッチプロジェクト

基本データ


マニフェスト種別	：参議院議員マニフェスト
対象の選挙区	：
詳細ファイル	：
当選後の検証	：検証する
オープンデータ化	：許可する

政策注力分野

■ 社会保障	15	■ 税財政・財政再建	25
■ 産業政策	5	■ 労働	10
■ 社会資本整備	5	■ 環境・エネルギー	15
■ 教育・子育て	5	■ 行政・議会改革	5
■ 農林漁業	5	■ 安全・防災・震災復興	10

基本的な考え

政治家を志した理由	2009年夏の政権交代に衝撃を受け、政治に関わっていこうと思いました。自民党が国民政党としての役割を果たすことが、この国の再生に必要であると思い、自民党に入党しましたが、今の自民党は、まるで経団連の御用政党であり、かつ、公明党と事実婚のような状態。なので、今般、無所属で立候補する決断を致しました。
地域のありたい姿	人類は、二度、世界大戦を行いました。しかし、分類上そうなるだけで、実際には、連綿と「早い者勝ちの、土地そのものを含む天然資源の奪い合い」を続けています。そんな中、日本は、守るべき国益に見合った軍事力を保持しつつ、覇権国家ではなく、世界に冠たる道義国家としての地位を占めるよう努めるべきだと思います。
解決したい課題	法令は、状況の変化に合わせて修正されていくべきものですが、日本には憲法修正を拒む人々がいて、憲法が制定時のまま保存され、まるで古典文学のようになっています。憲法は、占領下において占領時に適合するように制定されており、主権が回復された時点で9条2項は削除されるべきですが、今も手付かずで残っています。

政治家を志した理由	2009年夏の政権交代に衝撃を受け、政治に関わっていこうと思いました。自民党が国民政党としての役割を果たすことが、この国の再生に必要であると思い、自民党に入党しましたが、今の自民党は、まるで経団連の御用政党であり、かつ、公明党と事実婚のような状態。なので、今般、無所属で立候補する決断を致しました。
日本のめざすべき将来像	人類は、二度、世界大戦を行いました。しかし、分類上そうなるだけで、実際には、連綿と「早い者勝ちの、土地そのものを含む天然資源の奪い合い」を続けています。そんな中、日本は、守るべき国益に見合った軍事力を保持しつつ、覇権国家ではなく、世界に冠たる道義国家としての地位を占めるよう努めるべきだと思います。
日本の現状認識	戦後、日本人は、製造業を中心にして経済成長を成し遂げましたが、ニクソンショックを経て、1973年に、米国の独断で変動相場制に移行させられました。1985年には、プラザ合意により更なる円高を強いられ、バブル経済の終焉もあり、国力が低迷し、国民の中に拝金主義が広まり、伝統的な価値観が揺らいでいます。
日本の解決したい課題	法令は、状況の変化に合わせて修正されていくべきものですが、日本には憲法修正を拒む人々がいて、憲法が制定時のまま保存され、まるで古典文学のようになっています。憲法は、占領下において占領時に適合するように制定されており、主権が回復された時点で9条2項は削除されるべきですが、今も手付かずで残っています。

具体的な政策

解決するための重要政策(1) - 21.金融・財政政策 - -	1975年度以降ずっと、赤字国債及びその借換国債の残高は、ゼロになったことがなく、1998年度以降激増し、国の利払総額は、税収の20％を超えています。赤字国債残高をゼロにし財政再建をするには、従来の所得課税、消費課税、資産課税に、蓄積資産課税(富裕税)を加え、この4つを調整し税収増を図るべきです。
解決するための重要政策(2) - 29.原発対策 - -	人類は未だ、放射性廃棄物を捨ててよいレベルまで無害化する技術を開発しておらず、人類の技術は、原子力発電は実用化してよいレベルに達していません。ウラン鉱に、消費期限はありません。無害化技術が開発されるまでの間に限り、自然エネルギー利用に関する技術開発も行いながら、原発ゼロを維持すべきです。
解決するための重要政策(3) - 49.外交・安全保障 - -	共和国と名乗りながら、全く普通選挙を実施しない中華人民共和国は、改革開放後の経済成長と歩を一にするように、軍拡を推し進めています。現在、東アジアでは、日米、米韓、米比、米華などの2カ国間の防衛条約が中心ですが、西欧における北大西洋条約機構のような枠組みを、まず、日米韓台比の間で構築すべきです。
一覧表に戻る｜｜佐藤　政則さんの政策の詳細を見る（URLを登録いただいた場合のみ）

解決するための重要政策(1) - 21.金融・財政政策 - -	1975年度以降ずっと、赤字国債及びその借換国債の残高は、ゼロになったことがなく、1998年度以降激増し、国の利払総額は、税収の20％を超えています。赤字国債残高をゼロにし財政再建をするには、従来の所得課税、消費課税、資産課税に、蓄積資産課税(富裕税)を加え、この4つを調整し税収増を図るべきです。
期限	2039年度
数値目標	赤字国債残高をゼロにする
予算	赤字国債の残高及びその利子分
財源	蓄積資産課税の導入
解決するための重要政策(2) - 29.原発対策 - -	人類は未だ、放射性廃棄物を捨ててよいレベルまで無害化する技術を開発しておらず、人類の技術は、原子力発電は実用化してよいレベルに達していません。ウラン鉱に、消費期限はありません。無害化技術が開発されるまでの間に限り、自然エネルギー利用に関する技術開発も行いながら、原発ゼロを維持すべきです。
期限	即時
数値目標	原発をゼロにする
予算	不要(現在、既に、ほぼ原発ゼロです)
財源	不要
解決するための重要政策(3) - 49.外交・安全保障 - -	共和国と名乗りながら、全く普通選挙を実施しない中華人民共和国は、改革開放後の経済成長と歩を一にするように、軍拡を推し進めています。現在、東アジアでは、日米、米韓、米比、米華などの2カ国間の防衛条約が中心ですが、西欧における北大西洋条約機構のような枠組みを、まず、日米韓台比の間で構築すべきです。
期限	2017年
数値目標	数値化できません
予算
財源
一覧表に戻る｜｜佐藤　政則さんの政策の詳細を見る（URLを登録いただいた場合のみ）