基本データ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 練馬区
詳細ファイル
当選後の検証 検証する
オープンデータ化 許可する

政策注力分野

社会保障 11 税財政・財政再建 10
産業政策 10 労働 10
社会資本整備 8 環境・エネルギー 10
教育・子育て 11 行政・議会改革 10
農林漁業 10 安全・防災・震災復興 10

基本的な考え

政治家を志した理由 子どものころお婆さんから、戦争の悲惨さを聞いていた私は、大学に入学して原水爆禁止運動に出会い、核戦争の悲惨さを知り平和運動に参加しました。子どもができ、保育園や学童クラブの増設運動に参加する中で、力を合わせれば政治は変えられることを実感し、「人の痛みの分かる政治」を進めたいと政治家を決意しました。
地域のありたい姿 地方自治の基本は「住民のいのちと暮らしを守ること」です。声なき声をすくいあげて、住民が主人公の地域、上からの行政支配ではなく住民自治によって住民が責任もって自らを律する地域を共につくることです。
解決したい課題 色々な解決したい課題はありますが、解決の力になる選挙制度、代議制度の在り方を変えねばと思います。コロナ禍で政治がひどいと、国民が苦しめられることがはっきりしました。ところが、選挙になると規制、規制で政策や政治理念を訴えることに厳しい制約が課されます。こんな国は日本だけです。自由な選挙制度が必要です。
政治家を志した理由 子どものころお婆さんから、戦争の悲惨さを聞いていた私は、大学に入学して原水爆禁止運動に出会い、核戦争の悲惨さを知り平和運動に参加しました。子どもができ、保育園や学童クラブの増設運動に参加する中で、力を合わせれば政治は変えられることを実感し、「人の痛みの分かる政治」を進めたいと政治家を決意しました。
日本のめざすべき将来像 地方自治の基本は「住民のいのちと暮らしを守ること」です。声なき声をすくいあげて、住民が主人公の地域、上からの行政支配ではなく住民自治によって住民が責任もって自らを律する地域を共につくることです。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 色々な解決したい課題はありますが、解決の力になる選挙制度、代議制度の在り方を変えねばと思います。コロナ禍で政治がひどいと、国民が苦しめられることがはっきりしました。ところが、選挙になると規制、規制で政策や政治理念を訴えることに厳しい制約が課されます。こんな国は日本だけです。自由な選挙制度が必要です。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 17.教育政策
  • -
  • -
小学校の35人学級化は早急に全学年に実施するとともに、中高校でも実施し、さらに30人学級化を目指します。小中学校の給食費、18歳までの医療費の無料化、私立高校の入学金、施設費などの負担軽減をすすめます。また、高校の行き過ぎた、人権侵害に及ぶ校則の見直しを、生徒や学校関係者と共に進めます。
解決するための重要政策(2)
  • - 1.医療政策
  • -
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五輪は中止してコロナ対策に全力をあげる。都立病院・公社病院の独立法人化は中止し、減らした保健所は拡充や倍化が必要です。練馬区は、病院のベッド数が23区平均の1/3(人口比)しかない医療過疎の区です。この間、公的病院などの誘致に努めてきましたが、救急医療病院はじめ病院の新設や増改築が緊急課題です。
解決するための重要政策(3)
  • - 47.女性政策
  • -
  • -
ジェンダー平等を推進する体制を、東京都の行政の中に確立して、DVや性犯罪からの救済、女性相談事業を一層充実させます。都として「パートナーシップ制度」を実施し、都として「選択的夫婦別姓制度」の実施を国に求めます。
一覧表に戻るマニフェストスイッチプロジェクトとや英津子さんの政策の詳細を見る(URLを登録いただいた場合のみ)
解決するための重要政策(1)
  • - 17.教育政策
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小学校の35人学級化は早急に全学年に実施するとともに、中高校でも実施し、さらに30人学級化を目指します。小中学校の給食費、18歳までの医療費の無料化、私立高校の入学金、施設費などの負担軽減をすすめます。また、高校の行き過ぎた、人権侵害に及ぶ校則の見直しを、生徒や学校関係者と共に進めます。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 1.医療政策
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五輪は中止してコロナ対策に全力をあげる。都立病院・公社病院の独立法人化は中止し、減らした保健所は拡充や倍化が必要です。練馬区は、病院のベッド数が23区平均の1/3(人口比)しかない医療過疎の区です。この間、公的病院などの誘致に努めてきましたが、救急医療病院はじめ病院の新設や増改築が緊急課題です。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 47.女性政策
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ジェンダー平等を推進する体制を、東京都の行政の中に確立して、DVや性犯罪からの救済、女性相談事業を一層充実させます。都として「パートナーシップ制度」を実施し、都として「選択的夫婦別姓制度」の実施を国に求めます。
期限
数値目標
予算
財源
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