東京都：東京都
上田令子
（2021年6月）
東京都：東京都
（2021年6月）
| マニフェスト種別 | ：都道府県議会議員マニフェスト |
| 対象の選挙区 | ：江戸川区 |
| 詳細ファイル | ： |
| 当選後の検証 | ：検証する |
| オープンデータ化 | ：許可する |
| ■ 社会保障 | 10 | ■ 税財政・財政再建 | 10 |
| ■ 産業政策 | 10 | ■ 労働 | 10 |
| ■ 社会資本整備 | 10 | ■ 環境・エネルギー | 10 |
| ■ 教育・子育て | 10 | ■ 行政・議会改革 | 10 |
| ■ 農林漁業 | 10 | ■ 安全・防災・震災復興 | 10 |
| 政治家を志した理由 | マタハラで、労組もあった会社なのに首になり、保育園待機児童で苦労したことから区議となった。慎ましく暮らす人々の理不尽・泣き寝入りを看過し、長いものに巻かれることを由とする行政・政治・社会に風穴をあけるため |
| 地域のありたい姿 | 地方政治を国政政党の下請け機関とさせず地域のことは地域が決める地域主権を実現すること。そのために政党・労組の代弁者ではないしがらみのない議員で構成される地方議会を目指すべき。都議会は政局優先で構成されて住民要望が届いていないことが大問題な上に小池知事の独断無策を看過している点が事態を悪化させている |
| 解決したい課題 | 行政サービスも多岐に分かれ建前上は、都民のために用意ができているものの、その活用、権利の行使をするための情報もなく、住民は常に情報の非対称性にさらされ、課題解決が後手になる。一人一人の住民需要に寄り添い泣き寝入りさせない喫緊の体制づくり。 |
| 政治家を志した理由 | マタハラで、労組もあった会社なのに首になり、保育園待機児童で苦労したことから区議となった。慎ましく暮らす人々の理不尽・泣き寝入りを看過し、長いものに巻かれることを由とする行政・政治・社会に風穴をあけるため |
| 日本のめざすべき将来像 | 地方政治を国政政党の下請け機関とさせず地域のことは地域が決める地域主権を実現すること。そのために政党・労組の代弁者ではないしがらみのない議員で構成される地方議会を目指すべき。都議会は政局優先で構成されて住民要望が届いていないことが大問題な上に小池知事の独断無策を看過している点が事態を悪化させている |
| 日本の現状認識 | |
| 日本の解決したい課題 | 行政サービスも多岐に分かれ建前上は、都民のために用意ができているものの、その活用、権利の行使をするための情報もなく、住民は常に情報の非対称性にさらされ、課題解決が後手になる。一人一人の住民需要に寄り添い泣き寝入りさせない喫緊の体制づくり。 |
解決するための重要政策(1)
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徹底的な脱無駄を実現するために、今年度過去最大に膨張した不要不急の新規事業の全面凍結。住民参加型、オール都議会、オール都庁で「財政健全化条例」を創り上げること。ことに都議会は、都知事が誰だであっても追随する追認機関に甘んじず、二元代表制を愚直に守り都の行政運営の瑕疵を指摘し、改革・改善を進める。 |
解決するための重要政策(2)
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子育て支援施策は未来への投資。少子高齢化にあって女性労働者確保及び未来の納税者を育てるためにも、保育園待機児童解消は経済政策でもある。また、妊娠期から就学までの切れ目のない支援により虐待防止につなげ、もう一人産める東京を実現 |
解決するための重要政策(3)
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長年教師による児童生徒への暴力・暴言・イジメ・性犯罪と闘ってきた。知事与党は守旧派、国政野党は教職員労組の支援を受けていることから厳罰化・免許失効に反対こそすれ、推進されず放置されてきた。子どもが暴力を受けたらすぐに警察に被害届を出す制度の確立と、警察連携制度の徹底活用と事案の情報公開と共有をする。 |
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解決するための重要政策(1)
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徹底的な脱無駄を実現するために、今年度過去最大に膨張した不要不急の新規事業の全面凍結。住民参加型、オール都議会、オール都庁で「財政健全化条例」を創り上げること。ことに都議会は、都知事が誰だであっても追随する追認機関に甘んじず、二元代表制を愚直に守り都の行政運営の瑕疵を指摘し、改革・改善を進める。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(2)
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子育て支援施策は未来への投資。少子高齢化にあって女性労働者確保及び未来の納税者を育てるためにも、保育園待機児童解消は経済政策でもある。また、妊娠期から就学までの切れ目のない支援により虐待防止につなげ、もう一人産める東京を実現 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
解決するための重要政策(3)
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長年教師による児童生徒への暴力・暴言・イジメ・性犯罪と闘ってきた。知事与党は守旧派、国政野党は教職員労組の支援を受けていることから厳罰化・免許失効に反対こそすれ、推進されず放置されてきた。子どもが暴力を受けたらすぐに警察に被害届を出す制度の確立と、警察連携制度の徹底活用と事案の情報公開と共有をする。 |
| 期限 | |
| 数値目標 | |
| 予算 | |
| 財源 | |
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