基本データ

マニフェスト種別 参議院議員マニフェスト
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政策注力分野

社会保障 10 税財政・財政再建 10
産業政策 20 労働 5
社会資本整備 20 環境・エネルギー 10
教育・子育て 5 行政・議会改革 5
農林漁業 5 安全・防災・震災復興 10

基本的な考え

政治家を志した理由 2009年の衆院選に初めて立候補。中国の軍事的な台頭や、北朝鮮の核ミサイルの脅威など、日本を取り巻く国際情勢は緊迫度を増すなか、政府は具体的な国防政策が打てず、このままでは日本の、そして国民の平和と安全が守れないと思い、政治家として立つことを志した。
地域のありたい姿 「すべての人が、この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる国・沖縄にしたい。本人の自助と家族の支え合いによる老後の幸福を実現する。また、さまざまな場で、女性がいきいきと活躍できる社会、若者が先行きの見えない閉塞感を持つのではなく、夢や希望を持てる社会を実現していく。
解決したい課題 日本を取り巻く安全保障環境は、厳しくなってきている。近隣の全体主義国家による、核による恫喝も想定しなければならない。それを思いとどませる抑止力(国防力)の強化が必要。また、政府がつくった財政赤字を解消するためには、消費税の増税ではなく、新たな経済成長による税収増加を図る必要がある。経済成長が課題。
政治家を志した理由 2009年の衆院選に初めて立候補。中国の軍事的な台頭や、北朝鮮の核ミサイルの脅威など、日本を取り巻く国際情勢は緊迫度を増すなか、政府は具体的な国防政策が打てず、このままでは日本の、そして国民の平和と安全が守れないと思い、政治家として立つことを志した。
日本のめざすべき将来像 「すべての人が、この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる国・沖縄にしたい。本人の自助と家族の支え合いによる老後の幸福を実現する。また、さまざまな場で、女性がいきいきと活躍できる社会、若者が先行きの見えない閉塞感を持つのではなく、夢や希望を持てる社会を実現していく。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 日本を取り巻く安全保障環境は、厳しくなってきている。近隣の全体主義国家による、核による恫喝も想定しなければならない。それを思いとどませる抑止力(国防力)の強化が必要。また、政府がつくった財政赤字を解消するためには、消費税の増税ではなく、新たな経済成長による税収増加を図る必要がある。経済成長が課題。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 6.景気対策
  • -
  • -
・消費増税は延期ではなく中止・減税(5%)へ。
・沖縄に消費税0%の経済特区をつくり、消費の拡大から経済の拡大、税収増加のモデルをつくる。
・新たな経済成長をめざし、新しい産業を創り積極的に財政投資を実施する。
解決するための重要政策(2)
  • - 51.その他
  • - 16子育て支援
  • -
・マイナンバー制度の廃止もしくは見直し。 マイナンバー制度の先にあるのは、「監視社会」。個人の健康状態や財布の中身、買い物の内容、資産の状況等まで国に監視される可能性がある。情報の流出の危険性も高く制度の廃止・見直しを求めていく。
・小中学校の給食費の無料化、保育園待機児童をなくす。給付型奨学金制度の充実。
解決するための重要政策(3)
  • - 49.外交・安全保障
  • - 48.憲法
  • -
・国民の生命・安全・財産を守るために、世界最強国である米国との日米同盟の堅持
・日本の国防の手足を縛っている憲法9条等を改正し、防衛体制を整備する。
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解決するための重要政策(1)
  • - 6.景気対策
  • -
  • -
・消費増税は延期ではなく中止・減税(5%)へ。
・沖縄に消費税0%の経済特区をつくり、消費の拡大から経済の拡大、税収増加のモデルをつくる。
・新たな経済成長をめざし、新しい産業を創り積極的に財政投資を実施する。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 51.その他
  • - 16子育て支援
  • -
・マイナンバー制度の廃止もしくは見直し。 マイナンバー制度の先にあるのは、「監視社会」。個人の健康状態や財布の中身、買い物の内容、資産の状況等まで国に監視される可能性がある。情報の流出の危険性も高く制度の廃止・見直しを求めていく。
・小中学校の給食費の無料化、保育園待機児童をなくす。給付型奨学金制度の充実。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 49.外交・安全保障
  • - 48.憲法
  • -
・国民の生命・安全・財産を守るために、世界最強国である米国との日米同盟の堅持
・日本の国防の手足を縛っている憲法9条等を改正し、防衛体制を整備する。
期限
数値目標
予算
財源
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