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マニフェスト種別 市議会議員マニフェスト
対象の選挙区 東区
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政策注力分野

社会保障 税財政・財政再建
産業政策 労働
社会資本整備 環境・エネルギー
教育・子育て 行政・議会改革
農林漁業 安全・防災・震災復興

基本的な考え

政治家を志した理由 安倍政権の「戦争立法」は許せません。私の父は旧「満州」の引揚げで両親と姉2人と妹を失い、その遺体を14歳だった父が焼きました。父は「戦争は絶対にいかん、憲法9条は宝だ」といつも言っており、それが私の原点です。二児の父として子どもたちの未来を守るために頑張ります。
地域のありたい姿 地方自治法に定められた「住民の福祉増進」という自治体本来の立場に市政が立ち戻り、ムダな開発をやめて市民の暮らしを応援する市政に切り替えます。現市政のような「巨大開発・大企業呼び込み」は持続可能ではなく、市民生活や地元の中小業者を応援する地域循環型に切り替えてこそ地域経済が発展していきます。
解決したい課題 安倍政権が消費税増税や憲法破壊で暴走する中、燗市政もそれと一体となって悪政を進めています。@ブラック企業呼び込み・大企業減税の「特区」推進、A人工島事業などムダな開発、B他方で介護保険料値上げ、市立幼稚園全廃計画など市民施策の切り捨てなどです。「住民の福祉増進」という自治体本来の姿を失っています。
政治家を志した理由 安倍政権の「戦争立法」は許せません。私の父は旧「満州」の引揚げで両親と姉2人と妹を失い、その遺体を14歳だった父が焼きました。父は「戦争は絶対にいかん、憲法9条は宝だ」といつも言っており、それが私の原点です。二児の父として子どもたちの未来を守るために頑張ります。
日本のめざすべき将来像 地方自治法に定められた「住民の福祉増進」という自治体本来の立場に市政が立ち戻り、ムダな開発をやめて市民の暮らしを応援する市政に切り替えます。現市政のような「巨大開発・大企業呼び込み」は持続可能ではなく、市民生活や地元の中小業者を応援する地域循環型に切り替えてこそ地域経済が発展していきます。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 安倍政権が消費税増税や憲法破壊で暴走する中、燗市政もそれと一体となって悪政を進めています。@ブラック企業呼び込み・大企業減税の「特区」推進、A人工島事業などムダな開発、B他方で介護保険料値上げ、市立幼稚園全廃計画など市民施策の切り捨てなどです。「住民の福祉増進」という自治体本来の姿を失っています。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 16子育て支援
  • -
  • -
通院も中学3年まで無料化にします。市長ははじめまったくやる気がありませんでしたが、中3までの無料化を求める市民6万7790人分の署名と、私たち共産党の議会でのくり返しの質問におされて、市長はとうとう入院の中3までの無料化をうちだしました。これをさらに広げます。
解決するための重要政策(2)
  • - 1.医療政策
  • -
  • -
高すぎる国民健康保険料を引き下げます。所得の2割にも達する保険料を払えずに保険証をとりあげられ、医者にかかれずに命を落とす事例が相次いでいます。私たちが議会論戦をする中で新年度の国保料は介護分だけ下がりましたが、一般会計からの繰入を昨年並みにするだけでもさらに引き下げは可能です。
解決するための重要政策(3)
  • - 30.行政改革
  • -
  • -
ムダな開発を抜本的に見直します。土地が売れず大赤字の人工島事業に毎年100億円が投じられています。また、効果も費用もまったく不明な天神やウォーターフロント地区の開発に今後数千億円もつぎ込もうとしています。これらは抜本的に見直し、財政を立て直しながら、市民の暮らし支援を充実させます。
一覧表に戻るマニフェストスイッチプロジェクトわたぬき英彦さんの政策の詳細を見る(URLを登録いただいた場合のみ)
解決するための重要政策(1)
  • - 16子育て支援
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通院も中学3年まで無料化にします。市長ははじめまったくやる気がありませんでしたが、中3までの無料化を求める市民6万7790人分の署名と、私たち共産党の議会でのくり返しの質問におされて、市長はとうとう入院の中3までの無料化をうちだしました。これをさらに広げます。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 1.医療政策
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高すぎる国民健康保険料を引き下げます。所得の2割にも達する保険料を払えずに保険証をとりあげられ、医者にかかれずに命を落とす事例が相次いでいます。私たちが議会論戦をする中で新年度の国保料は介護分だけ下がりましたが、一般会計からの繰入を昨年並みにするだけでもさらに引き下げは可能です。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 30.行政改革
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ムダな開発を抜本的に見直します。土地が売れず大赤字の人工島事業に毎年100億円が投じられています。また、効果も費用もまったく不明な天神やウォーターフロント地区の開発に今後数千億円もつぎ込もうとしています。これらは抜本的に見直し、財政を立て直しながら、市民の暮らし支援を充実させます。
期限
数値目標
予算
財源
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