基本データ

マニフェスト種別 参議院議員マニフェスト
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政策注力分野

社会保障 40 税財政・財政再建 4
産業政策 5 労働 9
社会資本整備 5 環境・エネルギー 9
教育・子育て 12 行政・議会改革 1
農林漁業 9 安全・防災・震災復興 6

基本的な考え

政治家を志した理由 記載なし
地域のありたい姿 アメリカいいなり、財界の利益中心という政治の二つのゆがみをただし、日本国憲法の、国民主権・国家主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治の原則が、完全に実現される国を目指します。憲法9条の精神に立ち、あらゆる紛争問題を平和的話し合いで解決する北東アジア平和地域共同体をめざします。
解決したい課題 暮らしの明日に希望の持てる政治へ。賃上げ、残業規制、非正規雇用労働者の正社員化など、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現。暮らしをささえるべき社会保障が暮らしを押しつぶす現状を改革します。高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化など、お金の心配なく学び、安心して子育てができる社会をつくることです。
政治家を志した理由 記載なし
日本のめざすべき将来像 アメリカいいなり、財界の利益中心という政治の二つのゆがみをただし、日本国憲法の、国民主権・国家主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治の原則が、完全に実現される国を目指します。憲法9条の精神に立ち、あらゆる紛争問題を平和的話し合いで解決する北東アジア平和地域共同体をめざします。
日本の現状認識 暮らしの悪化、格差と貧困の広がりが深刻です。一握りの大金持ちのための政治ではなく、99%の国民が経済発展の恩恵を受けられる政治が必要です。憲法を改定し、軍事強化が進み、「戦争する国づくり」への国民の不安と批判が強まっています。「ウソと忖度」政治は、民主政治を土台から覆す暴走政治そのものです。
日本の解決したい課題 暮らしの明日に希望の持てる政治へ。賃上げ、残業規制、非正規雇用労働者の正社員化など、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現。暮らしをささえるべき社会保障が暮らしを押しつぶす現状を改革します。高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化など、お金の心配なく学び、安心して子育てができる社会をつくることです。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 5.中小企業政策
  • - 6.景気対策
  • - 16子育て支援
消費税10%への増税を中止します。政府自身が景気悪化の可能性を認めるなかで、5兆円もの増税の負担で家計の購買力を奪うことは景気にとっても自滅行為にほかなりません。消費税増税に賛成の立場の人のあいだでも、今回の値上げには反対の声が上がっています。10%への増税はいまからでも止められます。
解決するための重要政策(2)
  • - 5.中小企業政策
  • - 23.雇用創出
  • -
最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に強化します。社会保険料の事業主負担の減免をはかり、賃上げ支援予算を1千倍の7000億円に増額します。全国一律の最低賃金制度を創設し、1500円への引き上げをめざします。
解決するための重要政策(3)
  • - 43.人権擁護・保護
  • - 45.市民参画・協働
  • - 47.女性政策
差別や分断をなくし,だれもが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会をめざす。賃金格差是正など男女平等の確立,女性登用促進,選択的夫婦別姓の実現。性暴力の根絶につながる刑法の抜本改正。ハラスメント禁止の法整備。同性婚を認める民法改正,LGBT差別解消法の成立。技能実習制度の廃止と外国人の権利擁護など。
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解決するための重要政策(1)
  • - 5.中小企業政策
  • - 6.景気対策
  • - 16子育て支援
消費税10%への増税を中止します。政府自身が景気悪化の可能性を認めるなかで、5兆円もの増税の負担で家計の購買力を奪うことは景気にとっても自滅行為にほかなりません。消費税増税に賛成の立場の人のあいだでも、今回の値上げには反対の声が上がっています。10%への増税はいまからでも止められます。
期限 速やかに実現
数値目標 記載なし
予算 7・5兆円
財源 消費税に頼らず確保する。大企業優遇税制の是正で4兆円。富裕層優遇税制の是正で3・1兆円。米軍思いやり予算等の廃止で0・4兆円。
解決するための重要政策(2)
  • - 5.中小企業政策
  • - 23.雇用創出
  • -
最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に強化します。社会保険料の事業主負担の減免をはかり、賃上げ支援予算を1千倍の7000億円に増額します。全国一律の最低賃金制度を創設し、1500円への引き上げをめざします。
期限 速やかに実現
数値目標
予算 7000億円
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 43.人権擁護・保護
  • - 45.市民参画・協働
  • - 47.女性政策
差別や分断をなくし,だれもが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会をめざす。賃金格差是正など男女平等の確立,女性登用促進,選択的夫婦別姓の実現。性暴力の根絶につながる刑法の抜本改正。ハラスメント禁止の法整備。同性婚を認める民法改正,LGBT差別解消法の成立。技能実習制度の廃止と外国人の権利擁護など。
期限 いずれも可及的速やかに。
数値目標
予算
財源
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