基本データ

マニフェスト種別 参議院議員マニフェスト
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政策注力分野

社会保障 10 税財政・財政再建 15
産業政策 15 労働 5
社会資本整備 10 環境・エネルギー 5
教育・子育て 10 行政・議会改革 5
農林漁業 5 安全・防災・震災復興 20

基本的な考え

政治家を志した理由 北朝鮮の核実験、中国の飽くなき軍拡を目の当たりにし、これらの脅威から我が国を守るために、この身を捧げようと思った。また、長年宗教者として、多くの人々の悩みや苦しみと向き合ってきたなかで、心のケアだけでは解決できない問題も数多くあり、世の中の仕組み自体を変えていくことで、それらを解決できると思った。
地域のありたい姿 国家運営の土台に、正しい世界観・人生観を教える宗教を置く「宗教立国」(これは唯物論・無神論国家に対するアンチテーゼでもある)をめざし、「一国平和主義」「一国繁栄主義」から脱して、積極的に世界平和と繁栄の実現に貢献するリーダー国家へと成長することを目指すべき。
解決したい課題 日本の自信と誇りを取り戻し、自由と徳治主義的民主主義、繁栄主義の国家モデルを作る。そのために、公正な歴史認識を広め、隣国の悪を押し止める抑止力としての国防を強化し、減税と規制緩和、新産業創出によって、高度経済成長を実現する。
政治家を志した理由 北朝鮮の核実験、中国の飽くなき軍拡を目の当たりにし、これらの脅威から我が国を守るために、この身を捧げようと思った。また、長年宗教者として、多くの人々の悩みや苦しみと向き合ってきたなかで、心のケアだけでは解決できない問題も数多くあり、世の中の仕組み自体を変えていくことで、それらを解決できると思った。
日本のめざすべき将来像 国家運営の土台に、正しい世界観・人生観を教える宗教を置く「宗教立国」(これは唯物論・無神論国家に対するアンチテーゼでもある)をめざし、「一国平和主義」「一国繁栄主義」から脱して、積極的に世界平和と繁栄の実現に貢献するリーダー国家へと成長することを目指すべき。
日本の現状認識 日本は今、北朝鮮・中国といった、核を持つ全体主義国家の軍事的脅威にさらされており、国防を強化しようにも、「自虐史観」に縛られ、憲法の改正もままならない。また、内政においても、社会保障や財政再建を口実に、重税を課し、マイナンバー制度によって国民を監視下に置くような国家社会主義化が進行している。
日本の解決したい課題 日本の自信と誇りを取り戻し、自由と徳治主義的民主主義、繁栄主義の国家モデルを作る。そのために、公正な歴史認識を広め、隣国の悪を押し止める抑止力としての国防を強化し、減税と規制緩和、新産業創出によって、高度経済成長を実現する。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 49.外交・安全保障
  • - 48.憲法
  • -
・非核三原則を見直し、自衛のための核装備を進める。
・憲法9条を改正し、防衛軍を組織する(それまでの間は、侵略国家に対しては、9条の適用除外とする)
・集団的自衛権は全面的な行使容認、日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築する。
解決するための重要政策(2)
  • - 6.景気対策
  • - 23.雇用創出
  • - 21.金融・財政政策
・消費税の減税(5%へ)など、あらゆる減税により、経済活性化を促し、税収増を図る。
・徹底的な規制緩和と、日銀に2〜3%のインフレ目標の達成を求めるとともに、金融緩和の継続を支持する(マイナス金利には反対)。
・新たな基幹産業となりうる分野(航空・宇宙・防衛・ロボットなど)に大胆に投資する。
解決するための重要政策(3)
  • - 17.教育政策
  • - 49.外交・安全保障
  • -
・戦後、GHQによって刷り込まれた「戦前・戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭し、わが国の自信と誇りを取り戻す。
・自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」「安倍談話」を白紙撤回、「日韓合意」を見直す。
・対外的な情報発信力を強化し、国際社会に対して、公正な歴史認識の共有を強力に働きかける。
解決するための重要政策(1)
  • - 49.外交・安全保障
  • - 48.憲法
  • -
・非核三原則を見直し、自衛のための核装備を進める。
・憲法9条を改正し、防衛軍を組織する(それまでの間は、侵略国家に対しては、9条の適用除外とする)
・集団的自衛権は全面的な行使容認、日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築する。
期限 今後最低10年間
数値目標
予算 倍増
財源 「国防債」も発行
解決するための重要政策(2)
  • - 6.景気対策
  • - 23.雇用創出
  • - 21.金融・財政政策
・消費税の減税(5%へ)など、あらゆる減税により、経済活性化を促し、税収増を図る。
・徹底的な規制緩和と、日銀に2〜3%のインフレ目標の達成を求めるとともに、金融緩和の継続を支持する(マイナス金利には反対)。
・新たな基幹産業となりうる分野(航空・宇宙・防衛・ロボットなど)に大胆に投資する。
期限 10年
数値目標
予算 100兆円
財源 国債、官民ファンド
解決するための重要政策(3)
  • - 17.教育政策
  • - 49.外交・安全保障
  • -
・戦後、GHQによって刷り込まれた「戦前・戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭し、わが国の自信と誇りを取り戻す。
・自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」「安倍談話」を白紙撤回、「日韓合意」を見直す。
・対外的な情報発信力を強化し、国際社会に対して、公正な歴史認識の共有を強力に働きかける。
期限
数値目標
予算
財源