基本データ

マニフェスト種別 ：都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 ：大田区
詳細ファイル ：
当選後の検証 ：検証する
オープンデータ化 ：許可する

政策注力分野

■ 社会保障 13 ■ 税財政・財政再建 8
■ 産業政策 12 ■ 労働 9
■ 社会資本整備 8 ■ 環境・エネルギー 9
■ 教育・子育て 13 ■ 行政・議会改革 8
■ 農林漁業 8 ■ 安全・防災・震災復興 12

基本的な考え

政治家を志した理由 看護師として20年医療現場で勤めましたが、現場はどんどん多忙になり、命を守るために心も体もすり減らして働いているのが実態でした。患者さんも身寄りがない・お金がないなど深刻な生活をしている方が増え、政治を変えなければ医療者も患者も共倒れしてしまうという思いで決意しました。
地域のありたい姿 新空港線（蒲蒲線）やリニア新幹線などのような不要不急の大規模開発や羽田空港機能強化による増便・新飛行ルート中止。コロナ禍の下で地域の公的医療の中心を担っている公社荏原病院の独立行政法人化の中止。住民参加型で住み続けられるまちづくり、都民・区民が主人公の「ケアに手厚い東京」。
解決したい課題 新型コロナ感染拡大防止のため営業時間短縮や酒類提供禁止など自粛要請されている飲食店への迅速な協力金支給。また影響を受けている全ての事業者に対し、廃業をさせないという立場で持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、都としての上乗せ支援。失業者を生まない雇用対策。
政治家を志した理由 看護師として20年医療現場で勤めましたが、現場はどんどん多忙になり、命を守るために心も体もすり減らして働いているのが実態でした。患者さんも身寄りがない・お金がないなど深刻な生活をしている方が増え、政治を変えなければ医療者も患者も共倒れしてしまうという思いで決意しました。
日本のめざすべき将来像 新空港線（蒲蒲線）やリニア新幹線などのような不要不急の大規模開発や羽田空港機能強化による増便・新飛行ルート中止。コロナ禍の下で地域の公的医療の中心を担っている公社荏原病院の独立行政法人化の中止。住民参加型で住み続けられるまちづくり、都民・区民が主人公の「ケアに手厚い東京」。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 新型コロナ感染拡大防止のため営業時間短縮や酒類提供禁止など自粛要請されている飲食店への迅速な協力金支給。また影響を受けている全ての事業者に対し、廃業をさせないという立場で持続化給付金や家賃支援給付金の再支給、都としての上乗せ支援。失業者を生まない雇用対策。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 1.医療政策
  • -
  • -
東京五輪・パラリンピックを中止しコロナ対応に全力集中する。PCR検査の抜本的拡充、希望者への安全・迅速なワクチン接種の促進、中小業者などへの十分な補償と医療支援をすすめる。区内にある荏原病院をはじめとした都立病院・公社病院の独立行政法人化は中止し、都直営で充実させる。
解決するための重要政策(2)
  • - 5.中小企業政策
  • -
  • -
消費税増税に続く新型コロナの流行で多くの事業者が窮地に立たされているため、直接・間接の影響を受けているすべての事業者への十分な補償にむけ支援を強化する。コロナ対策緊急融資の返済猶予期間延長。ものづくり事業者の事業継続への支援を強化。中小企業・小規模企業振興条例の趣旨に基づいた施策展開。
解決するための重要政策(3)
  • - 16子育て支援
  • -
  • -
認可保育園を増設する。妊婦健診・出産費用、国民健康保険料の子どもの均等割、保育園の第2子の保育料、小中学校の給食費、18歳までの医療費を無料化する。少人数学級を都独自でも推進する。私立高校の入学金、施設費など授業料以外の負担軽減を進める。
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解決するための重要政策(1)
  • - 1.医療政策
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東京五輪・パラリンピックを中止しコロナ対応に全力集中する。PCR検査の抜本的拡充、希望者への安全・迅速なワクチン接種の促進、中小業者などへの十分な補償と医療支援をすすめる。区内にある荏原病院をはじめとした都立病院・公社病院の独立行政法人化は中止し、都直営で充実させる。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 5.中小企業政策
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消費税増税に続く新型コロナの流行で多くの事業者が窮地に立たされているため、直接・間接の影響を受けているすべての事業者への十分な補償にむけ支援を強化する。コロナ対策緊急融資の返済猶予期間延長。ものづくり事業者の事業継続への支援を強化。中小企業・小規模企業振興条例の趣旨に基づいた施策展開。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 16子育て支援
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認可保育園を増設する。妊婦健診・出産費用、国民健康保険料の子どもの均等割、保育園の第2子の保育料、小中学校の給食費、18歳までの医療費を無料化する。少人数学級を都独自でも推進する。私立高校の入学金、施設費など授業料以外の負担軽減を進める。
期限
数値目標
予算
財源
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