MANIFESTO SWITCH ON!

藤田 りょうこ

マニフェスト種別 都道府県議会議員マニフェスト
対象の都道府県 東京都
対象の自治体 東京都
対象の選挙区 大田区
詳細ファイル
当選後の検証 検証する
オープンデータ化 許可する

政策注力分野

社会保障 15 税財政・財政再建 5
産業政策 12 労働 14
社会資本整備 5 環境・エネルギー 8
教育・子育て 20 行政・議会改革 8
農林漁業 5 安全・防災・震災復興 8

基本的な考え

政治家を志した理由 私は20年間看護師として働き、患者さんの病気が治っても社会がよくならなければ本当に安心して生活できないことを実感しました。そして、現在は3人の子どもを育てる母親です。すべての命が大切にされ、希望をもって成長し続けられる都市、東京を実現するために、政治家を決意しました。
地域のありたい姿 誰もが安心して必要な医療、介護が受けられる東京。8時間働ければ普通に生活ができる健康で働き続けられる東京。都営住宅増設、家賃補助、学費負担の軽減で子育てしやすい東京。都心上空を飛行する羽田国際空港機能拡張計画を中止し、安心・安全の東京。
解決したい課題 豊洲新市場は都知事も認めたように「無害化」が達成できておらず、食の安全・安心を脅かしていること。また希望する認可保育園に入れない児童は申込数の4割前後であり、認可外保育園で死亡事故が発生するなど、増設とともに安全対策が重要。特養ホームも不足している。上がり続ける国保・介護・後期高齢者医療保険料。
政治家を志した理由 私は20年間看護師として働き、患者さんの病気が治っても社会がよくならなければ本当に安心して生活できないことを実感しました。そして、現在は3人の子どもを育てる母親です。すべての命が大切にされ、希望をもって成長し続けられる都市、東京を実現するために、政治家を決意しました。
日本のめざすべき将来像 誰もが安心して必要な医療、介護が受けられる東京。8時間働ければ普通に生活ができる健康で働き続けられる東京。都営住宅増設、家賃補助、学費負担の軽減で子育てしやすい東京。都心上空を飛行する羽田国際空港機能拡張計画を中止し、安心・安全の東京。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 豊洲新市場は都知事も認めたように「無害化」が達成できておらず、食の安全・安心を脅かしていること。また希望する認可保育園に入れない児童は申込数の4割前後であり、認可外保育園で死亡事故が発生するなど、増設とともに安全対策が重要。特養ホームも不足している。上がり続ける国保・介護・後期高齢者医療保険料。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 35.食の安全
  • -
  • -
豊洲新市場用地は盛り土さえなく、現在も深刻な汚染が残っており、小池都知事も都民に約束した豊洲市場の無害化が達成できなかったことを認めている。また豊洲新市場は移転すれば年間140億円の赤字との予想もある。築地市場改修は可能であり、施設の段階的な移転・更新を行い、営業を行いながら築地市場の再整備を行う。
解決するための重要政策(2)
  • - 16子育て支援
  • - 17.教育政策
  • -
認可保育園の定員数を就学前人口の半数まで増やすことを目指し、9万人分増設する。公立園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育従事者の処遇改善を進める。35人学級の実現、学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充、都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減。
解決するための重要政策(3)
  • - 1.医療政策
  • - 2.介護支援
  • -
来年度から東京都が国保の運営主体となる。区長会からの要望にもこたえ、都としても負担軽減のための財政支援をおこない、区市町村とも協力して国保料を1人1万円引き下げる。子どもの人数に応じてかかる均等割の減免制度を抜本的に拡充する。高齢者を苦しめる介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ5千円引き下げる。
解決するための重要政策(1)
  • - 35.食の安全
  • -
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豊洲新市場用地は盛り土さえなく、現在も深刻な汚染が残っており、小池都知事も都民に約束した豊洲市場の無害化が達成できなかったことを認めている。また豊洲新市場は移転すれば年間140億円の赤字との予想もある。築地市場改修は可能であり、施設の段階的な移転・更新を行い、営業を行いながら築地市場の再整備を行う。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 16子育て支援
  • - 17.教育政策
  • -
認可保育園の定員数を就学前人口の半数まで増やすことを目指し、9万人分増設する。公立園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育従事者の処遇改善を進める。35人学級の実現、学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充、都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 1.医療政策
  • - 2.介護支援
  • -
来年度から東京都が国保の運営主体となる。区長会からの要望にもこたえ、都としても負担軽減のための財政支援をおこない、区市町村とも協力して国保料を1人1万円引き下げる。子どもの人数に応じてかかる均等割の減免制度を抜本的に拡充する。高齢者を苦しめる介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ5千円引き下げる。
期限
数値目標
予算
財源