基本データ

マニフェスト種別 ：都道府県議会議員マニフェスト
対象の選挙区 ：那覇市・南部離島区
詳細ファイル ：
当選後の検証 ：検証する
オープンデータ化 ：許可する

政策注力分野

■ 社会保障 20 ■ 税財政・財政再建 5
■ 産業政策 10 ■ 労働 15
■ 社会資本整備 5 ■ 環境・エネルギー 5
■ 教育・子育て 20 ■ 行政・議会改革 5
■ 農林漁業 10 ■ 安全・防災・震災復興 5

基本的な考え

政治家を志した理由 若い頃に祖国復帰運動に関わり、この経験から政治・社会に問題意識を持つようになった。特に本土の沖縄への無理解に愕然とさせられた。そのことが、政治を変えなければ、沖縄も日本も変わらない事を強く意識し、大衆運動や政治活動に強く関わるきっかけとなった。
地域のありたい姿 　政府による沖縄への米軍基地押し付けなど構造的な差別を感じる。特に沖縄は東アジアの中心にあり、翁長県政のビジョンに示されるように、発展の可能性が十分にある。基地問題に翻弄されること無く、歴史的な伝統文化や美ら島として、自立とアイデンティティが尊重される地域となることを望む。
解決したい課題 　憲法９条改正反対。辺野古新基地に反対し、基地負担を大幅に減らす。未だ解決しない戦後処理（戦争被害実態調査、遺骨収集、戦災補償）問題。全国最悪の失業率の改善、子どもの貧困対策条例の制定、首里城の県管理移管。
政治家を志した理由 若い頃に祖国復帰運動に関わり、この経験から政治・社会に問題意識を持つようになった。特に本土の沖縄への無理解に愕然とさせられた。そのことが、政治を変えなければ、沖縄も日本も変わらない事を強く意識し、大衆運動や政治活動に強く関わるきっかけとなった。
日本のめざすべき将来像 　政府による沖縄への米軍基地押し付けなど構造的な差別を感じる。特に沖縄は東アジアの中心にあり、翁長県政のビジョンに示されるように、発展の可能性が十分にある。基地問題に翻弄されること無く、歴史的な伝統文化や美ら島として、自立とアイデンティティが尊重される地域となることを望む。
日本の現状認識
日本の解決したい課題 　憲法９条改正反対。辺野古新基地に反対し、基地負担を大幅に減らす。未だ解決しない戦後処理（戦争被害実態調査、遺骨収集、戦災補償）問題。全国最悪の失業率の改善、子どもの貧困対策条例の制定、首里城の県管理移管。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
  • - 48.憲法
  • -
  • -
安倍政権のもと、立憲主義がないがしろにされ、安保（戦争）法で集団的自衛権が行使できる事態となり、秘密保護法で何が秘密かもわからない、政権をチェックするマスコミも委縮する事態に危機感を持つ。憲法９条を守り、憲法が活かされるとともに、辺野古新基地建設問題を解決するためにも、沖縄の自己決定権を追及する。
解決するための重要政策(2)
  • - 43.人権擁護・保護
  • -
  • -
社会のひずみが子ども虐待・貧困問題、独居老人問題などが起こっている。人権擁護予算と人員確保を行い、地域ネットワーク構築とセーフティネット構築を政治・行政・地域連携で行っていく。それぞれの居場所をつくり、人権が尊重され、人と人とが絆で結ばれ、相互に助け合いながら、主体的に担える地域になれる支援を行う。
解決するための重要政策(3)
  • - 23.雇用創出
  • -
  • -
労働規制緩和により、非正規労働者・ワーキングプアが増え、正規労働者の賃金も引き下げられ、ブラック企業も増えている。「公契約条例」の制定や、「最低入札制度」見直し、「最低賃金」の見直し、全国一高い失業率の改善、地産地消推進による第一次産業育成、観光産業と連携したサービス業・製造業の育成を行う。
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解決するための重要政策(1)
  • - 48.憲法
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安倍政権のもと、立憲主義がないがしろにされ、安保（戦争）法で集団的自衛権が行使できる事態となり、秘密保護法で何が秘密かもわからない、政権をチェックするマスコミも委縮する事態に危機感を持つ。憲法９条を守り、憲法が活かされるとともに、辺野古新基地建設問題を解決するためにも、沖縄の自己決定権を追及する。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(2)
  • - 43.人権擁護・保護
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社会のひずみが子ども虐待・貧困問題、独居老人問題などが起こっている。人権擁護予算と人員確保を行い、地域ネットワーク構築とセーフティネット構築を政治・行政・地域連携で行っていく。それぞれの居場所をつくり、人権が尊重され、人と人とが絆で結ばれ、相互に助け合いながら、主体的に担える地域になれる支援を行う。
期限
数値目標
予算
財源
解決するための重要政策(3)
  • - 23.雇用創出
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労働規制緩和により、非正規労働者・ワーキングプアが増え、正規労働者の賃金も引き下げられ、ブラック企業も増えている。「公契約条例」の制定や、「最低入札制度」見直し、「最低賃金」の見直し、全国一高い失業率の改善、地産地消推進による第一次産業育成、観光産業と連携したサービス業・製造業の育成を行う。
期限
数値目標
予算
財源
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