マニフェスト種別 | :都道府県議会議員マニフェスト |
対象の選挙区 | :八王子市 |
詳細ファイル | : |
当選後の検証 | :検証する |
オープンデータ化 | :許可する |
■ 社会保障 | 30 | ■ 税財政・財政再建 | 5 |
■ 産業政策 | 5 | ■ 労働 | 5 |
■ 社会資本整備 | 5 | ■ 環境・エネルギー | 5 |
■ 教育・子育て | 20 | ■ 行政・議会改革 | 5 |
■ 農林漁業 | 10 | ■ 安全・防災・震災復興 | 10 |
政治家を志した理由 | 私は八王子の診療所で8年間勤務しました。そこで目の当たりにしたのは、歴代自公政権による国民への負担増と、医療切り捨ての悪政によって、必要な医療が受けられず亡くなっていく方々でした。「こんな政治は変えなければ」と様々な活動に参加する中で、日本共産党の市議会議員になりました。 |
地域のありたい姿 | 私が八王子市議として3期10年、市民のみなさんと様々な社会運動に取り組む中で実感したのは、「声をあげれば政治は変わる」ということです。多摩地域、八王子には福祉、教育、地域振興など、まだまだ課題が山積しています。私は、住民参加のまちづくりをすすめるために、都民のみなさんの声を都政に届けてがんばります。 |
解決したい課題 | 市民のみなさんと小中学校体育館のエアコン設置の運動に取り組みましたが、市は107校中6校の設置に留まり、しかも授業では使いません。都の設置補助制度が21年度で打ち切られるもとで、私は都議会で補助制度延長を求め、同時に全ての学校体育館へのエアコン設置と授業での活用を実現するために全力をあげます。 |
政治家を志した理由 | 私は八王子の診療所で8年間勤務しました。そこで目の当たりにしたのは、歴代自公政権による国民への負担増と、医療切り捨ての悪政によって、必要な医療が受けられず亡くなっていく方々でした。「こんな政治は変えなければ」と様々な活動に参加する中で、日本共産党の市議会議員になりました。 |
日本のめざすべき将来像 | 私が八王子市議として3期10年、市民のみなさんと様々な社会運動に取り組む中で実感したのは、「声をあげれば政治は変わる」ということです。多摩地域、八王子には福祉、教育、地域振興など、まだまだ課題が山積しています。私は、住民参加のまちづくりをすすめるために、都民のみなさんの声を都政に届けてがんばります。 |
日本の現状認識 | |
日本の解決したい課題 | 市民のみなさんと小中学校体育館のエアコン設置の運動に取り組みましたが、市は107校中6校の設置に留まり、しかも授業では使いません。都の設置補助制度が21年度で打ち切られるもとで、私は都議会で補助制度延長を求め、同時に全ての学校体育館へのエアコン設置と授業での活用を実現するために全力をあげます。 |
解決するための重要政策(1)
|
認可保育園を増設する。妊婦健診・出産費用、国民健康保険税の子どもの均等割、保育園の第2子の保育料、小中学校の給食費、18歳までの医療費を無料化する。都内の学生に1人3万円の給付金支給、都立大学・高専の学費半減、私立高校の入学金や施設費など授業料以外の負担軽減を進める。 |
解決するための重要政策(2)
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五輪より命最優先の都政に。東京五輪は中止しコロナ対応に全力集中する。PCR検査の抜本的拡充、希望者への安全・迅速なワクチン接種の促進、中小業者などへの十分な補償と医療支援をすすめる。都立病院・公社病院の独立行政法人化は中止し、都直営で充実させる。八王子市にNICUを設置する。 |
解決するための重要政策(3)
|
性に関する人権と健康を保障し、性の多様性を尊重する。東京都の中にジェンダー平等を推進する体制を確立・強化し、女性相談事業、DVや性犯罪からの救援などを拡充する。「パートナーシップ制度」を都として実施し「選択的夫婦別姓制度」を国に求める。 |
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解決するための重要政策(1)
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認可保育園を増設する。妊婦健診・出産費用、国民健康保険税の子どもの均等割、保育園の第2子の保育料、小中学校の給食費、18歳までの医療費を無料化する。都内の学生に1人3万円の給付金支給、都立大学・高専の学費半減、私立高校の入学金や施設費など授業料以外の負担軽減を進める。 |
期限 | |
数値目標 | |
予算 | |
財源 | |
解決するための重要政策(2)
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五輪より命最優先の都政に。東京五輪は中止しコロナ対応に全力集中する。PCR検査の抜本的拡充、希望者への安全・迅速なワクチン接種の促進、中小業者などへの十分な補償と医療支援をすすめる。都立病院・公社病院の独立行政法人化は中止し、都直営で充実させる。八王子市にNICUを設置する。 |
期限 | |
数値目標 | |
予算 | |
財源 | |
解決するための重要政策(3)
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性に関する人権と健康を保障し、性の多様性を尊重する。東京都の中にジェンダー平等を推進する体制を確立・強化し、女性相談事業、DVや性犯罪からの救援などを拡充する。「パートナーシップ制度」を都として実施し「選択的夫婦別姓制度」を国に求める。 |
期限 | |
数値目標 | |
予算 | |
財源 | |
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