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企業情報
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代表者氏名：
梶川益紀 |
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設立年月日：
2019年10月1日 |
資本金：
75 百万円 |
従業員数：
9 人 |
本社住所：
〒602-0841
京都府 京都市上京区河原町通今出川下ル梶井町448-5 クリエイションコア京都御車311室
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電話番号/FAX番号：
075-212-3770 / 075-212-3780 |
URL：
https://rebirthel.com/ |
参考資料：
 リバーセル株式会社_技術資料.pptx [ 2.4MiB ] |
会社概要：
リバーセル株式会社は、「がん治療の新時代を切り拓く」ことをビジョンとしている。
現在、人類の2人に1人はがんに罹患すると言われ、がん患者の約40%は現在の標準治療では根治が難しいアンメットメディカルニーズが残っていると言われる。人類の5人に1人が将来、有効な治療法のないがんで死亡するリスクがあるという、極めて深刻な社会問題である。
リバーセルはこれらの患者に対し、多能性幹細胞から抗原特異的なキラーT細胞を大量に再生し、凍結保存しておくことで、「誰にでも」「すぐに」使える、全く新しい「Off-the-shelf型の他家免疫細胞療法」を提供する。
ベースとなる技術は、創業者である京都大学医生物学研究所・所長の河本宏教授が、2013年に世界で初めてiPS細胞からがん抗原特異的キラーT細胞の再生に成功した技術で、各ステップにおいて重要な技術は、国内外で特許化されている。
リバーセルはこの技術をベースに自社で臨床試験を行い製造承認を得て販売を進める「自社事業」と、技術を製薬企業へライセンスし開発を進めていく「ライセンス事業」を並行することで、いち早く新たな治療法を世に送り出し、グローバルへ展開し治療の新時代を作り上げていく。 |
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技術＆事業概要
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リバーセルは、現在の標準治療では根治の難しいアンメットメディカルニーズの患者に、新規の治療法である他家細胞を利用した細胞療法を提供する。より具体的には、他家多能性幹細胞に抗原を特異的に認識するT細胞受容体（TCR）遺伝子を導入し、高い細胞傷害活性を持つキラーT細胞を再生して凍結保存しておくことで、「誰にでも」「すぐに」使える、「安く」で「高品質」な細胞製剤をoff-the-shelfで提供する。
これらに必要な技術は、創業者の京都大学・河本宏教授らによって発明され、世界各国で特許化されている。リバーセルは、京都大学からこれら技術の「サブライセンス権付き全世界独占実施権」を許諾されておりグローバルでビジネス展開することで、治療への貢献を目指している。
京都大学との共同研究を継続して進め、次世代の技術開発にも力を入れており、複数の周辺技術について特許出願済である。これらの技術開発は、京都大学でのAMEDの支援による研究開発の他、リバーセルと京都大学の共同開発として、京都府/京都市の開発助成金、神戸医療産業都市推進機構の開発助成金、大阪産業局の事業支援など、研究開発面、事業開発面で多くのサポートを受け展開している。
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主な製品＆サービス
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主な製品＆サービス名
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ステージ
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概要
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直近の目標
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TCR-iPS細胞法：「抗原特異的Ｔ細胞受容体遺伝子を有する多能性幹細胞の製造方法」
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その他
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抗原特異的免疫受容体を多能性幹細胞へ導入する技術。幹細胞の種類、導入方法、分化細胞の種類に制限のない基本となる技術特許。
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本技術をベースとした、急性骨髄性白血病およびサイトメガロウイルス感染症に対する「他家免疫細胞療法」の臨床試験。
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DP単離法：「ＣＤ８陽性Ｔ細胞を誘導する方法」
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その他
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多能性幹細胞から、CD8陽性T細胞（特に、細胞傷害活性、腫瘍組織中への腫瘍浸潤能の高いキラーT細胞）を高効率に誘導・再生させる技術。
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本技術をベースとした、急性骨髄性白血病およびサイトメガロウイルス感染症に対する「他家免疫細胞療法」の臨床試験。
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TCRカセット法：「外来抗原レセプター遺伝子導入細胞の製造方法」
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その他
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外来抗原レセプター遺伝子を、ウイルスベクターを用いず内在性のTCRゲノム配座に選択的かつ簡易に導入する技術。
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他家細胞を用いた免疫療法でありながら、患者特有のネオアンチジェンへ対応できる汎用性個別化免疫細胞療法のPOC取得。
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「超汎用性細胞」技術
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その他
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特許出願準備中のため、詳細は明かせない。 T細胞、NK細胞からの免疫拒絶を共に抑制した多能性幹細胞、およびそれを作製する技術。
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特許出願（のちにPCT国際出願）
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最近の成果・実績
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製造段階を想定し。日立製作所と自動培養装置による他家抗原特異的キラーT細胞の大量培養装置の開発の共同研究を開始した（2023年3月発表）
品質管理、他家細胞製剤開発の次世代技術開発を想定し、HU中央研究所と包括的技術連携契約を締結した（2023年3月発表）
固形がんへの適応を想定し、ノイルイミューン・バイオテック社と次世代型の遺伝子改変免疫細胞療法に関する共同研究および事業化に関する契約を締結したことを2024年4月に発表した。
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アライアンスの希望
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当社技術は、他家移植を可能とするT細胞製剤開発のプラットフォーム技術であり、がん、感染症分野への適応が可能である。がんや感染症ウイルスに対する抗原特異的なTCR、あるいはCAR遺伝子などを保有する企業との連携で、他家移植によるシナジーが生まれ、より多くの患者さんへの治療貢献が可能となると考える。そのため、技術導出などの事業提携について積極的に検討している。
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