セミナー詳細

こちらのセミナーは満員となりました。
キャンセルが生じた場合のみお申し込み受付を再開させて頂きます。
次回セミナーのお申し込みを心よりお待ちしております。

こちらのセミナーは中止となりました。
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セミナーNo ON260203
開催日 2026年2月3日
曜日
開始〜終了時間 9:30〜16:30(受付9:00)
開催地 オンライン(Zoom)
会場 オンライン
会場URL
開催場所 オンライン
地図URL
セミナータイトル 【オンラインセミナー】公共事業を進める行政担当者の視点〜円滑な協議による品質の高い成果を目指して〜
セミナー内容 このセミナーはJCM形態コードが下記内容で定められております。
101-1 2ユニット
101-2 4ユニット 合計6ユニット
※形態コードの詳細は下記の「注意事項」欄をご確認ください

 公共事業による社会資本整備の最終段階である工事は、国・都道府県・市町村などの工事担当者と、請負業者の担当者である現場代理人などの協議によって進んでいきます。現場に合わせた一品生産である土木の成果物は、多くの場合、発注者側担当の確認や受発注者での協議結果によって進められていきます。
 すべての確認や協議が円滑に進めば問題はありませんが、一見、無理難題と思われることを要求されたり、現場と合わない指示が出されることもあるのではないでしょうか。原因は、技術力や現場認知度の差のほか、それぞれの立場からくる考え方の違いが原因です。協議を円滑に進めるには、発注者側を理解することが重要です。
講師 田中 寛
講師詳細 Office-hiro主催。測量士、一級土木施工管理技士、技術士総合管理部門、技術士建設部門(土質及び基礎、 都市及び地方計画、道路、トンネル、施工計画・施工設備及び積算)、RCCMなどの建設系資格を取得。長岡技術科学大学大学院を卒業後、鹿児島県に入庁し36年間、発注者側の土木技術者として公共工事に携わる。県退職後は民間コンサルタントで、設計業務のほか、技術指導、資格取得指導、安全管理などを実施。
参加費 14,300 円(税込)
申込締切日 2026年1月29日
支払方法 【受講料のお振込について】

■セミナーの申込締切日までに指定の口座へお振込をお願いいたします。申込締切日は各セミナーの詳細画面に記載がございますのでご確認くださいませ。

■振込先口座の情報につきましてはセミナーお申込後に会員マイページ内で発行される請求書に記載をしております。申込後、マイページより請求書をダウンロードいただきご確認ください。

■振込手数料はお客様でご負担くださいますようお願いいたします。

≪お振込みに関してご不明な点はお問い合わせください≫
お問合せ先TEL:050-1790-1678
お問合せ先Mail:seminer@i-wave.co.jp
JCM形態コード 101-1[2unit]・101-2[4unit]
土木CPDSユニット 6
建築CPD単位
受講について 本セミナーはWEB会議システム“ZOOM”を活用したパソコンで受講する双方向のオンラインセミナーです。
セミナー当日、弊社からお申込み時に記載いただいた参加者メールアドレス宛にZOOMの招待メールをお送りいたします。そのメールに記載されたURLをクリックしてセミナーにご参加ください。
セミナー開始30分前の9:00に招待メールをお送りいたします。

※必須条件
1、受講者様専用のマイク、スピーカー、カメラ付きのパソコンがあり、インターネットに常時接続環境がある事

2、上記パソコンで受講者専用のメールアドレスがあり、弊社からのメールを受信できる事

3、受講中は上記パソコンのカメラを常に起動し、弊社管理画面で受講者様の顔を常時確認できる事

※注意事項
1、開始時間までに受講者様のお顔とお名前をカメラを通じて確認できない場合はご受講できません

2、受講中は常にカメラを起動していますので全受講者の顔が画面上に表示されることを了承願います

3、カメラでお顔を長時間確認できない場合は出席を認定できない為、ユニットを付与できません

4、受講開始前、中間、終了前のタイミングで出席確認の為に受講者のお顔を撮影する事を了承願います
注意事項 ■受講者変更・参加日変更・キャンセルについて
【ご参加者の変更】
 当日まで可能です。マイページ内申込履歴一覧よりお手続きをお願いします。
【受講日の変更】
 翌月のセミナーまで移動が可能です。申込締切日までにマイページ内申込履歴一覧よりお手続きをお願いします。変更は1回のみ承ります。
【キャンセル】
 マイページ内申込履歴一覧よりお手続きをお願いします。
 申込締切日までは返金が可能です。締切日後の返金はいたしかねます。予めご了承ください。

■「形態コード101-2」について
技術力以外の要素が主な講習の学習プログラム。年間取得の上限は6ユニット。
上限を超えた場合、学習履歴証明書発行時に年間6ユニットを超えた分に関して除外。2019年度運用開始。
詳細は(一社)全国土木施工管理技士会連合会にご確認をお願いします。