MESSAGE

開催概要

コロナ禍により不確実性が増す中、企業は適切な事業継続マネージメントが求められています。特に業務環境の変化や、増大する仕事量に対応するためテクノロジー導入の必要性を感じている企業は少なくありません。しかしデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性を理解しながらも、マニュアル作業から脱却できず、DX実装に至っていないのが現実ではないでしょうか。

トムソン・ロイターは自信を持って意思決定を行い、よりよいビジネス運営を行えるよう世界中の企業をサポートして参りました。その経験を活かし、国際貿易、税務、法務、リスクの4側面から作業効率を向上させ、コンプライアンスリスクを下げ、市場競争力を向上させるソリューションを紹介いたします。Thomson Reutersソリューションフォーラム2021でDXの一歩を踏み出しましょう。

PROGRAM

プログラム

Thomson Reuters
ソリューションフォーラム 2021

開催日時:
2021.5.25|Tue|10:00
 〜 6.24 |Thu|23:59

講演者のご紹介

国際貿易

貿易の観点で見るDX化ソリューション

昨今、日本でもDXが叫ばれ、COVID-19の影響もあり、盛り上がりを見せております。Thomson Reuters ONESOURCE Global Trade Managementにおいては、その一部を担うことのできるソリューションとして、DX化が叫ばれる以前より、日本を含め世界規模で様々な企業様にご活用いただいております。本フォーラムでは同ソリューションを用いてDX化することによる貿易管理上のポイントをご紹介させていただきます。
これを機に、ぜひとも貿易の観点からDX化を進める利点をご理解いただけますと幸いです。

トムソン・ロイター株式会社 プロポジション・リード

森下 馨

様々な企業・分野にて貿易オペレーション、マネジメントに従事。製造業での安全保障貿易管理における該非判定、輸出管理及び米国EAR・ITAR製品の管理をはじめ、IT企業における新規事業の貿易を含めた物流オペレーション、3PLを含めたSCMマネジメントの構築や、輸出管理内部規定(CP)の導入推進を手掛ける。
現在はThomson Reuters ONESOURCE Global Trade Managementのユーザー経験を活かし、企業への導入に向けたサポートを提供。

税務

ONESOURCE: コンプライアンスを守りながら税務部の作業効率を向上させる方法

トムソンロイター株式会社はONESOURCEというブランド名で税務・財務・関税に関するソリューションをご用意しております。フォーチュン500の約80%のお客様にお使いいただいており、また日本のお客様も多くご採用されています。企業のグローバル化が進むにつれ、子会社から情報を集めレポートを作成することは大変手間がかかる作業となっております。またコンプライアンスやファイルのバージョン管理も大きな課題となっております。そのような課題に対し、クラウドの技術を用い、業務をDX化することで、今までお客様が実現できなかった業務効率化について解説します。
またBEPSのベンチマーク・ローカルファイルの自動化、グローバルでの税務情報の収集、間接税についてのソリューションも紹介いたします。

トムソン・ロイター株式会社 シニアセールススペシャリスト

山代 健一

2017年からトムソン・ロイター株式会社で国際税務に関するソリューションを担当。ほぼすべての日本のお客様のONESOURCE導入に関わる。

法務

業務効率化をサポートするリーガルテック、リーガルリサーチサービスのご紹介

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が長期化し、企業の法務・コンプライアンス部門におけるテレワークに対する継続的な業務運営環境の構築、企業内各部門への的確なサポートが急務となっています。
本講演では、世界で先行しているリーガルテックやリーガルリサーチについての概要のご紹介として、法実務担当者のためのオンラインデータベース「Practical Law」、リーガルテックとして契約管理、案件管理などの利用で注目を集める「HighQ」サービスについてご紹介します。

トムソン・ロイター株式会社 法律 × テクノロジー部門 事業開発マネージャー

福島 毅

約15年にわたり知財・法務分野において、各種調査コンテンツDB、法律ノウハウDBの活用支援やリーガルテクノロジーを利用した知財法務業務の効率化提案などを行っている。現在は特に有用なコンテンツの紹介、およびコンテンツ活用のプラットホームの設計や契約書作成の自動化など企業向けに、法律とテクノロジーを融合した新しいビジネスモデルを提案。

トムソン・ロイター株式会社 法律 × テクノロジー部門 リーガルコンテンツ&リサーチスペシャリスト

石田 さやか

2014年よりトムソン・ロイターにて主に英米法法律書籍ビジネスを通じ、大学・官公庁での研究・調査活動を支援。
その後、Practical law導入サポートとデータベース活用について法律事務所、企業へサポートを提供。

トムソン・ロイター株式会社 法律 × テクノロジー部門 ソリューションコンサルタント

トレイシー グリーンウッド

ユタ州立大学卒業、ミシガン州弁護士資格取得。英語・日本語に堪能で30年以上の国際ビジネスの経験を有する。 主に独占禁止法、連邦海外腐敗行為防止法の内部調査、アメリカ司法省の調査、集団訴訟のディスカバリなどの紛争解決案件を手がけた実績があり、米国のエネルギー関係スタートアップ企業の取締役員として、コンプライアンス系トレーニングやブリッジラウンド、シリーズAに関してアドバイスを提供する。

リスク

【最新版】コンプライアンス担当が行うべき海外子会社管理

依然として、海外へ進出している日本企業や金融機関は、海外子会社にて発生する不正、不祥事などのリスク管理の体制、管理について多くの課題を持っています。「海外」のことは、現地にしかわからないという思い込みと、本社の現地任せの姿勢が起因し、コンプライアンス・グローバル体制に多くのリスクを残しています。結果、問題発覚時には、受け身に終始した対応になることも多いようです。このセミナーでは、海外子会社のコンプライアンスの観点から、内部通報、個人情報の保護、贈収賄防止、ESGなど重要度および露出頻度の高いリスクを中心に、現場の課題をとりあげ、コンプライアンスeラーニングトレーニング、Regulatory Intelligenceによる対応方法を紹介します。

トムソン・ロイター株式社 セルーススペシャリスト–リスク

河合 秀樹

マイクロソフト会社にてシニアプロダクトマネジャー、
ペイパルジャパン社においてHead of Channel Sales, Moneytree社にて営業部長を歴任。

トムソン・ロイター株式社 ビジネスデベロプメント–リスク

西本 知可

2003年にトムソン・ロイター・オーストラリア (当時ロイター) に入社。ファイナンス&リスク事業部において、カスタマーサポート、リードジェネレーション部門で、アジア各国のお客様の業務支援に従事。
2018年よりトムソンロイター東京のリスク事業部に移動後は法令教育ツール・コンプライアンスラーニングを担当。企業のコンプライアンス教育のお手伝いをさせて頂くべく効果的なソリューション提供に務める。