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2021年3月19日 1.法改正の内容について

個人型の脱退一時金の支給要件が以下の通り変更となります。
なお、変更後の要件は、2021年4月1日以降に脱退一時金の請求を行った方から適用されます。

【変更点のみを記載】
<2021年3月31日までの要件>
・通算拠出期間が1か月以上3年以下であること〜

<2021年4月1日からの要件>
・通算拠出期間が1か月以上5年以下であること〜

※個人型の法改正のため、企業型年金規約の変更は生じません。


2.帳票・WEB等の対応について

(1)帳票対応:企業型の確定拠出年金ガイドに同封の“よくわかる!確定拠出年金”のP43に個人型の脱退一時金の記載がありますので、当該箇所に説明文書を挟み込みします。挟み込みは遅くとも4月1日発送分より開始します。

(2)帳票対応:退職時に事業主様より手交いただく“移換ご案内セット”にてご加入者に対する法改正の周知がされるため、事業主様にご加入者対応を改めてお願いするものはございません。

(3)WEB対応:東京海上日動確定拠出年金ホームページに、ご加入者等向けのお知らせを掲載いたします。


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